［エルサレム／ベイルート／ドバイ／ワシントン　１日　ロイター］ - イランは１日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復攻撃という。イスラエル側は１８０発を超えるミサイル攻撃を受け、防空システムで迎撃を行ったと発表した。

[新北（台湾） １８日 ロイター] - 台湾企業ゴールド・アポロは１８日、レバノンで１７日にポケットベルが一斉に爆発したことを巡り、ブダペストに拠点を置くＢＡＣコンサルティングが製造したと明らかにした。ゴールド・アポロはライセンスを供与しただけで、製造には関与していないと説明した。 レバノンに拠点を置く武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用しているポケベルのような通信機器が相次いで爆発し、少なくとも９人が死亡、３０００人近くが負傷した。同国の治安当局高官と別の関係者はイスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した台湾製機器５０００個の内部に少量の爆発物を埋め込んだとの見方を示した。 もっと見る

[マニラ／香港 １９日 ロイター] - 昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。炎上するコンサートホール。３月２２日撮影（２０２４年　ロイター／Maxim Shemetov） [ドバイ １日 ロイター] - ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

９月２２日、台湾の邱国正・国防部長（国防相）は、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。写真は台湾と中国の旗。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［台北　２２日　ロイター］ - 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は２２日、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。

１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [３１日　ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界

アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京　２日　ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接

アイテム 1 の 3 　　５月２９日、 韓国は、同国史上最大となるポーランドとの１３７億ドルの武器契約を活用し、巨大軍産複合体の基礎を築こうとしている。写真は昌原市のハンファ・エアロスペース工場の敷地を試験走行する装甲車。３月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Hong-Ji） [1/3]　　５月２９日、 韓国は、同国史上最大となるポーランドとの１３７億ドルの武器契約を活用し、巨大軍産複合体の基礎を築こうとしている。写真は昌原市のハンファ・エアロスペース工場の敷地を試験走行する装甲車。３月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル　２９日　ロイター］ - 韓国は、同国史上最大となるポーランドとの１３７億ドルの武器契約を活用し、巨大軍産複合体の基礎を築こうとしている。両国の軍需企業が期待するのは、遠い将来にわたって欧州の武器需要を満たすことだ。

３月１５日、 日本と英国、イタリアの３カ国が進める次期戦闘機の共同開発について、焦点だった開発費の分担を日英で４割ずつ対等にする方向で協議していることが分かった。写真は同日、幕張メッセで開催中の防衛装備品見本市「DSEI Japan」を視察する英国のウォレス国防相（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

３月１３日、英国による台湾への潜水艦部品・技術輸出承認額が昨年に急増したことが明らかになった。写真は２０２２年７月、台湾・宜蘭沖で台湾軍が実施した演習に参加するヘリと潜水艦（２０２３年　ロイター/Ann Wang） [ロンドン １３日 ロイター] - 英国による台湾への潜水艦部品・技術輸出承認額が昨年に急増したことが明らかになった。英国と中国の関係に影響を与える可能性がある。 英国政府の輸出許可データによると、潜水艦関連の部品や技術の台湾向け輸出承認額は、昨年１─９月に過去最高の１億６７００万ポンド（２億０１２９万ドル）に達した。ロイターの分析によると、これは過去６年間の合計を上回る額だ。

米国防総省は、米実業家イーロン・マスク氏の米宇宙開発企業スペースＸの人工衛星に基づくインターネット接続サービス「スターリンク」に対する資金提供を検討している。２月２７日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [１７日 ロイター] - 米国防総省は、米実業家イーロン・マスク氏の米宇宙開発企業スペースＸの人工衛星に基づくインターネット接続サービス「スターリンク」に対する資金提供を検討している。米政治専門サイトのポリティコが１７日、当局者２人の話として報じた。

７月２２日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、ウクライナに米国製戦闘機を供与することを検討していると明らかにした。写真はキーウ郊外の空港に到着した軍事支援物資。２月撮影（２０２２年　ロイター／Valentyn Ogirenko） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２２日、ウクライナに米国製戦闘機を供与することを検討していると明らかにした。

アイテム 1 の 2 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年　時事通信） [1/2]次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年　時事通信） ［東京／ロンドン　１４日　ロイター］ - 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。

６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は

ドイツのメルケル前首相（写真）が１日に開かれたイベントで、ロシアのウクライナ侵攻を「野蛮な戦争」と批判し、ウクライナへの連帯を表明したことが参加者の話で分かった。ベルリンで２月撮影（２０２２年　ロイター／Hannibal Hanschke） ［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツのメルケル前首相が１日に開かれたイベントで、ロシアのウクライナ侵攻を「野蛮な戦争」と批判し、ウクライナへの連帯を表明したことが参加者の話で分かった。在任中の対ロシア政策について批判が出る中、数カ月ぶりに沈黙を破った。 メルケル氏はドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）幹部の送別イベントで、傍観者の立場から助言はしないが「この野蛮な戦争を終結させる」ための独政府の取り組みを支持すると表明。「私はウクライナと連帯する」と言明したという。参加者が明らかにした。

［１日　ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁

ロシアのモルグロフ外務次官は日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば報復すると警告した。ロシア通信（ＲＩＡ）が２６日伝えた。写真はロシアの国旗。米シアトルで２０１８年３月撮影（２０２２年　ロイター／Lindsey Wasson） ［２６日　ロイター］ - ロシアのモルグロフ外務次官は日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば報復すると警告した。ロシア通信（ＲＩＡ）が２６日伝えた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国防総省は２１日、ウクライナに対する８億ドル規模の追加軍事支援に新たに攻撃用として開発された「ゴースト」ドローンが含まれると明らかにした。 ウクライナ軍はロシア軍との戦闘で、西側から提供される対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」のほか、米無人攻撃機「スイッチブレード」などを使用してきた。 ４月２１日、米国防総省は、ウクライナに対する８億ドル規模の追加軍事支援に新たに攻撃用として開発された「ゴースト」ドローンが含まれると明らかにした。写真は上空から撮影したペンタゴン（２０２２年　ロイター/Joshua Roberts） ホワイトハウスによると、米国は新たな武器支援として１２０機を超える「フェニックス・ゴースト」を提供。国防総省のカービー報道官は「（東部）ドンバス地域でウクライナ軍が今必要とするものと非常に一致することから開発され

［ベルリン　２３日　ロイター］ - ドイツ政府は、石炭火力発電所の稼働停止計画を棚上げすることを検討している。エネルギーの脱ロシア依存の取り組みの一環。 ロイターが閲覧した計画の素案は、発電でのガスの消費を減らすことが目的としている。ただ政府は２０３０年までに石炭の使用を段階的に廃止していく目標は維持する方針。