家電販売店に並べられたエプソンのプリンター（2002年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン（Epson）が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。 これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー（Brother）やキヤノン（Canon）、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。 HOPは27日、米アップル（Apple）が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」旧機種の稼働速度を意図的に下げてい

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意について、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が「この合意では慰安婦問題は解決されない」との声明を出したことを受け、日本政府は２８日、韓国政府に抗議した。 河野太郎外相が訪問先のトルコ・アンカラで記者団に明らかにした。河野氏は「韓国政府がすでに実施に移されている合意を変更しようとするなら、日韓関係が管理不能となり、断じて受け入れられない」と語った。 日本外務省幹部によると、ソウルでは長嶺安政・駐韓大使が韓国外交省の第１次官に、東京では外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館公使に対し、「日韓合意の維持以外、日韓両政府に選択肢はない」と伝えた。 日韓合意をめぐっては、外相直属チームが２７日に合意の検証結果を発表。韓国政府は今後、政府としての対応を検討するとしており、日本政府は合意の履行を強く求めるとともに、韓国政府の出方