山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第62回】 2009年01月07日 大きな政府と小さな政府の分かれ道 主要6紙の元旦社説を読み比べて考えた 年明けなので、主要新聞6紙の元旦の社説を読み比べしてみる。たまには人の意見を拝聴するのも、いい。話は少し散漫になるかもしれないが、読売、朝日、日経、毎日、産経、東京の順で見てみよう。 「急変する世界　危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを」と題した読売の社説は、最初の小見出しを「新自由主義の崩落」と掲げた。「新自由主義・市場原理主義の象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている」「急激な信用収縮は、実体経済にも打撃を与え、世界は同時不況の様相を深めつつある」というが、ここでいう新自由主義と市場原理主義が具体的に何を指すのかが定かでない。 アメリカのビジネスモデル、アメリカの経済システムのすべてが

連休明け火曜日の東京株式市場は、前日の米国株の急反発を受けて、全面高の展開となった。だが、今後の株価の行方を考える上では、一日の値動きよりも、先週金曜日までの相場に注目すべきだ。 周知の通り、先週はニューヨーク・ダウ、日経平均ともに大きく下げた（下落率は2割超）。10月10日の日経平均の終値は8276円。この日の下げ率は、9.6％に達し、1953年3月のスターリンショック、1987年10月のブラックマンデーに次ぐ歴代3位の記録だ。 先週のマーケットを見ていると、確かにパニック的な売りが続いていたが、実は最後の2日間に特色があった。アメリカも日本も株価が下がりながら、国債の利回りが上がっていたのだ。 不景気への懸念がベースにある時は、リスクがあるとして株式が売られても、安全な資産とみなされる国債は買われる（利回りは下がる）のが普通だった。ここのところの下げ局面でも、だいたいそうだった。

米証券4位リーマン・ブラザーズの経営破綻、米保険最大手ＡＩＧの政府救済といった大ニュースと重なったことで、今一つ印象が薄く、その中身や、行方に関する考察があまり伝わってこないのが、バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収だ。メリルといえば、ブローカーとしては全米1位、投資銀行としては全米3位であり、一方のバンカメは全米2位の銀行である。「平時」であれば、金融界としては相当衝撃的なニュースであり、グローバルな金融再編の行方を左右する巨大案件として、議論がひとしきり行われていたはずだ。 欧米メディアによるこの間の報道に目を通しても、交渉時の話が報じられている程度であり、ディール成立後に何がどうなるのかといった肝心の部分が伝わっていない。ただ、報道されている内容は、銀行システムの中に投資銀行を抱え込む問題点を議論する上で、少なくとも示唆には富んでいるので、ここで簡単に振り返っておきたい。

山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第44回】 2008年08月27日 日本の男はなぜ勝負に弱いのか 五輪野球・サッカーで考えた 今回の北京オリンピックを観ていて気になったのは、日本男子の「勝負弱さ」だ。むろん、オリンピックは選手とスポーツ自体のために存在するもので、国のために戦うものではないことは承知しているし、日本の税金を使っているのだからもう少し何とかしろというのは筋違いの主張だ。選手はよくやったのだと思う。だが、真剣に全力を尽くした結果であるが故に、今回の事例は重要なサンプルだ。 もちろん、男子で勝負強さを発揮した競技はあった。世界新で2つの金メダルを獲った北島康介の平泳ぎはその筆頭だし、銀メダルを獲得した太田雄貴のフェンシング、また柔道100キロ超級で金メダルを獲得した石井慧などは、本番で十分力を発揮していたと思う。 しかし、メダルこそ惜しくも逃したもの

新聞を殺した元凶――。クレッグズ・リストといえば、この一言で説明されることが多い。 同社は、ユーザー同士の「売ります、買います」広告や、企業の人材募集のクラシファイド・アド（3行広告）、さらに住宅賃貸情報などを扱うサイト。日本での知名度は低いが、アメリカに住んでいる人ならば、愛用者はかなり多いはずである。筆者も引越しの際にはさんざんお世話になった。 このクレッグズ・リスト、実はアメリカのトラフィック・ランキングでは11位、世界でも47位に入る人気サイトである(アレクサ調べ)。もっと驚くのは、ランキングで2つ上、9位のイーベイ（オークション・サイト）の従業員は1万5000人もいるのに、クレッグズ・リストはたった25人で運営されている点だ。 両者ともに、コンテンツはすべてユーザーの投稿によるという、つまり同じＵＧＭ（ユーザー・ジェネレイティッド・メディア）なのだが、この違いは甚だしい。そ