朝日新聞社が8月30、31日に実施した全国世論調査(電話)の結果、福田内閣の支持率は25%で、前回調査(同1、2日)の24%に引き続き低い水準にとどまった。不支持率は前回と同じ55%だった。内閣支持率は今年4月以降、20%前後で低迷しており、政府・与党として総合経済対策を打ち出した直後の今回調査でも回復しなかった。 福田内閣の支持率は首相就任直後の昨年9月調査では53%だったが、年金記録問題をきっかけに、12月半ばの調査では30%前後に下落。後期高齢者医療制度が始まった今年4月に25%となり、ガソリン税を道路財源に使うための法案の再議決を受けた5月の調査では19%まで下がった。 今回の調査では、物価高や景気悪化に対応する総合経済対策の中に定額減税が盛り込まれたことを紹介したうえで、その評価を尋ねたところ、「評価しない」が46%と「評価する」の35%を上回った。自民支持層でも評価45%、