【ワシントン＝渡辺浩生】米上下両院の議会指導部は１１日、景気対策法案の一本化で合意に達した。米メディアによると、規模は７８９０億ドル（７１兆円）。上院と下院でそれぞれ可決した８０００億ドル超の法案から減額された。週内に上下両院で再可決され、オバマ大統領の署名で成立する見通しだ。経済危機を克服するため、オバマ大統領が優先課題に位置付けてきた景気対策法案は、目標とする今月中旬までに成立する見通しとなった。関連記事米上院１０日採決へ　景気対策法案米上院、景気対策法案に修正案で暫定合…記事本文の続き　上下両院で合意した修正案は全体のうち２８２０億ドルが減税措置で、残りの５０７０億ドルはインフラ整備やエネルギー、教育、医療分野などの歳出となっている。民主党のリード上院院内総務によると、雇用創出効果は当初の最大４００万人から３５０万人に下方修正された。　公共事業で米国製品の調達を義務づける「バイ・アメ

【北京＝野口東秀】中国の人権派弁護士として知られる高智晟（こうちせい）氏（４４）が行方不明になっている。関係者はクリントン米国務長官が今月下旬に訪中するほか、３月初旬には全国人民代表大会（全人代＝国会）が開かれることから、当局が“口封じ”のため身柄を拘束したのではないかと推測している。今回の事態を受ける形で、高氏が「２００７年秋に当局から激しい拷問を受けた」とする記録文が関係者により公開された。関連記事中国、人権派弁護士拘束か　国際団体が…【チャイナウオッチ】市民活動家の「人…記事本文の続き　高氏は「今月４日未明、陝西省の親族宅にいたところ、乱入した十数人の集団に強制的に連れ去られた」（関係者）という。　高氏が親族宅から連れ去られた状況を親族から聞いた関係者は産経新聞に対し、「高氏が連絡を必ずとっている人物への連絡が現在もない」と指摘した。北京市内の高氏の自宅にも人のいる気配はなかった。　

【ニューヨーク＝長戸雅子】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）判事が虐殺や人道に対する罪でスーダンのバシル大統領に対する逮捕状発行を決めたと報じた。報道が事実なら現職の国家元首に対する逮捕状発行は２００２年のＩＣＣ発足以来初めて。関連記事ＩＣＣ、スーダンのバシル大統領の逮捕…ダルフール和平協議始まる　カタールで記事本文の続き　スーダンで展開している国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に要員を派遣しているアフリカ諸国などは「逮捕状発行による現地の反発が部隊に向けられる恐れがある」と懸念。ＩＣＣ設立条約にある「安保理が決議で要請した後、１年間は訴追を開始できない」との規定に基づき訴追凍結を求める決議案提示に向けた動きを加速させる可能性がある。　今月の安保理議長を務める高須幸雄国連大使は同日夕、「まだ公式な報告は何も受けていない」と述べたが、スーダンの