結婚後、旧姓で仕事を続ける女性が増えていることを踏まえ、政府は、ことし11月から住民票やマイナンバーカードに、本人が希望して届け出を行えば、旧姓を載せられるようにすることにしています。 こうしたことを踏まえ、政府は、本人が希望して届け出を行えば住民票やマイナンバーカードに旧姓を載せられるようにすることとし、住民基本台帳法の施行令などを改正しました。 こうした措置が始まるのはことし11月５日からで、住んでいる市区町村の窓口で、戸籍謄本や戸籍抄本を示す必要があります。 総務省は「ホームページや自治体の窓口を通じて広報を行って、必要な皆さんに手続きをしてもらえるようにしたい」としています。

2018年11月13日、裁判官の押印がないまま、逮捕令状と捜索差し押さえ令状を発付した那覇簡裁。押印のない令状は「無効」だが、朝日新聞（2018年11月30日）などによると、沖縄県警は無効な令状をもとに、容疑の男性を逮捕していたという。 これに法曹関係者からは、驚きの声があがった。この問題を取り上げた弁護士ドットコムニュースの記事（「自動発券機」どころじゃない　那覇簡裁の「無効令状」、刑事司法の信頼揺らぐ」）では、刑事事件に詳しい萩原猛弁護士が「裁判所に対する信頼を失墜させた極めて重大な問題というべき」とコメントしている。 ●再発防止のため「周知徹底」おこなう 最高裁広報課の担当者によると、最高裁は今回の事件を受け、裁判官の押印がないまま捜査機関に令状を公布した事例などがあるか調査をおこなったという。しかし、裁判官の審査にあげられていなかったものは見当たらなかったそうだ。 また「事務処理を

Amazon.co.jpの有料会員向けサービス「Amazonプライム」を解約した。12日に年会費の値上げが発表されたが、解約自体はその前から検討していた。 今回、プライム会員の年会費が3900円から4900円（税込）に引き上げられることを受け、ネット上では会員を継続すべきかどうか悩む声が散見された。「いきなり1000円値上げは高い」という声もあれば、「月額でみれば大して変わらない」という意見もある。 「5000円近い金額はやや高額に感じる」という気持ちも分かるし、「普段からAmazonのサービスをよく使うから、ちょっとした値上げはあまり気にならない」という考えもよく分かる。 記者の場合は、「実は自分はそれほどプライム会員の恩恵を受けていないのでは？」と感じていたこともあり、1カ月ほど前に解約を決意。契約の終了日になると自動更新されるので、解約は期日前に済ませておく必要がある。 利用したこと