NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が拡がっている。七十七銀行だけでなく、中国銀、大垣共立銀でも新規登録を中止した。また、これらを加えて14の銀行で口座の新規登録を停止したとドコモは発表した。 今回の不正な預金引き出しには「ドコモ口座」が絡んでいた。こちらは不正引き出し先となる。こちらのからくりには、銀行口座を登録することによって本人確認が済んでしまうことで、不正に入手した銀行口座の情報だけで本人になりすましやすい仕組みとなっていたようである。 そしてもうひとつ不可解な点があった。不正に入手した銀行口座とあるが、いったいどのようにして銀行の口座番号、名義、4ケタの暗証番号を不正に入手できたのか。 これについては「リバースブルートフォース攻撃」を使ったのではないかとの指摘があった。しかし、現実にそのようなことは可能なのか。 被害が出ている銀行は限

現在、東京地裁では、当時高校２年生だった実の娘に性交したとして、父親に対する『監護者性交等罪』（親などの監護者が、その立場を利用して18歳未満の子どもに対して性交などをした場合に問われる罪）の公判が開かれている。 【画像】アメリカ極悪犯刑務所の日常 レイプ犯はその日のうちに始末される ◆被害者秘匿のため名前も職業も伏せられる被告人 初公判は７月20日。通常の刑事裁判では被告人名や年齢、本籍や住所、職業などといった個人情報が明らかになるが、被害者秘匿の観点から、被告人の個人情報も全て伏せられる。そのため開廷表にも被告人名は記載されず、この日の人定質問でも、名乗ることがなかった。年齢も分からないが、見た目からは40～50代に見えるジャージ姿の恰幅の良い男性だ。 起訴状によれば被告人Aは、2017年の８月、同居していた実の娘（当時17歳）に対し、被告人方において性交したという。「間違っているとこ

神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一） 【写真特集】猛暑の防護服…救急隊員、医療現場　暑さとの戦い 県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。 ジュネーブ