自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を

IOC＝国際オリンピック委員会は11日、主要な国際競技連盟のトップなどを集めた「オリンピックサミット」をオンラインで開き、来年2月の北京オリンピックについて「外交的ボイコット」が相次いでいることを受けて「オリンピックとスポーツの政治化に断固反対する」などとする共同宣言を採択しました。 「オリンピックサミット」には主要な国際競技連盟の会長などのほか、アメリカや中国、それにロシアのオリンピック委員会の会長も出席しました。 採択された共同宣言では「IOCを含むオリンピックに関するすべての活動にとっての政治的な中立性の必要性を強く訴えた」などと強調しています。

10日午後7時すぎ、流れ星の中でも特に明るく輝く「火球」が国内の広い範囲で観測されました。 愛知県や千葉県などにあるNHKのカメラで、明るく輝く火球が尾を引くように数秒間にわたって流れ落ちる様子が撮影されました。 国立天文台にも、埼玉県や福岡県などの広い範囲で火球が目撃されたという情報が寄せられているということです。

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 来年度の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は1日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。 こうした中、政府・与党では、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、現在の15％から、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 具体的には、 ▽大企業や中堅企業は25％程度まで、 ▽中小企業は30％程度まで引き上げる案が出されていて、従業員の

ドイツで感染症対策に当たる政府の研究機関は18日、新型コロナウイルスの新規感染者数が6万5371人に上ったと発表しました。 一日の感染者数としてはこれまでで最も多くなりました。 また、亡くなった人の数は264人となっています。 感染拡大の背景としては、ワクチンの接種率が人口の7割弱にとどまり伸び悩んでいることや、気温が下がり、屋内に人が集まるようになっていることなどが指摘されています。 このため、各地で規制を強化する動きが相次いでいます。 このうち北部のハンブルクでは、クリスマスシーズンを前に街中心部の広場でクリスマスマーケットの準備が始まっていますが、この時期に人気のホットワインなどを提供する飲食店を利用できるのは、ワクチンの接種を終えた人と感染後に回復した人に限られるということです。 住民は「厳しいルールですが、開催されないことを考えたら、まだよいと思います。政治家だけでなくて、私たち

生理をめぐる問題について、高校生や大学生などを対象とした調査で、生理がつらくて学校を休みたいと思った経験がある人は9割を超えた一方、実際には休めなかった人が7割近くに上ったことがわかりました。 調査は高校生や大学生などで作る「日本若者協議会」と生理に関する啓発活動を行う団体「#みんなの生理」が、先月、インターネット上で行ったもので、1年以内に生理を経験した高校生や大学生など300人から回答がありました。 この中で、生理により学校や授業、部活動などを休みたいと思った経験があると回答した人は278人で、全体の93％に上った一方、このうち実際には休めなかったことがあると答えた人は190人で、休みたいと思った人の68％を占めました。

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんは、12日夜、母親の元婚約者の男性と面会し、男性の代理人によりますと、解決金を受け取ることで「金銭トラブル」の解決に合意したということです。 小室圭さんは、12日夜8時前、母親の元婚約者の男性と話し合うため、東京・港区にある小室さんの代理人の弁護士の事務所に入りました。 小室さんの母親と男性との「金銭トラブル」は、男性が生活費などとして支援したとするおよそ400万円の返済を巡るもので、小室さんと眞子さんの婚約が内定した平成29年の暮れ以降、週刊誌などで相次いで報じられました。 小室さんは、これまでに文書などで、男性から「返してもらうつもりはなかった」と言われたことなどから解決済みの事柄だと思っていたと説明する一方、支援を受けたことへの感謝の気持ちをあらわし、解決金を渡す意向を示していました。 男性の代理人によりますと、男性と小室さんは双方の代

大勢の人が利用する電車内で相次いで起きている切りつけ事件。 ことし8月には、小田急線で10人が重軽傷を負う事件がありました。 逮捕された30代の容疑者は「幸せそうな人を見ると殺したくなった」などと供述し、「自分も被害に遭っていたかもしれない」と、電車に乗るのが怖くなったという人も多くいます。 事件のあと、被害者と同年代の大学生などが再発防止を訴えて声を上げ始めましたが、こうした人に対してネット上で「お前が刺されればよかったのに」「売名行為だろう」などといった書き込みが相次いでいます。 止むことのないひぼう中傷や、匿名での攻撃。 いま、何が起きているのか、当事者の声を取材しました。 （社会部・警視庁担当記者 岡崎瑶） 都内に住む女子大学生の皆本夏樹さん（23）は、8月に起きた小田急線での切りつけ事件のニュースを見て、とても他人事とは思えなかったといいます。 容疑者が「勝ち組に見えた」として最

南米などで広がった新型コロナウイルスの変異ウイルスの1つ「ミュー株」について、東京大学などのグループが、ワクチンを接種した人の血液を使って実験したところ、「ミュー株」に対しては抗体の効果が大きく低下していることが分かりました。 この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループがアメリカの医学雑誌、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表しました。 グループでは、新型コロナウイルスの変異ウイルス「ミュー株」の特徴を人工的に再現し、ファイザー製のワクチンを接種した人の血液に含まれる抗体とどれだけ反応するかを実験しました。 その結果、「ミュー株」に対してはウイルスの働きを抑えるのに必要な抗体の量は従来のウイルスに比べ9.1倍、多くなっていて、抗体の働きが低下していることが分かったということです。 グループによりますと今のワクチンは抗体以外にもさまざまな免疫の反応が期待

10月31日の夜、東京 調布市を走行中の京王線の車内で乗客が切りつけられるなどして17人がけがをした事件。 容疑者が電車に乗り込んでから逮捕されるまでの時間は15分間でした。 「仕事で失敗して友人関係がうまくいかなかった。ことし6月ごろから人を殺そうと思っていた」などと供述している容疑者。 また「8月の小田急線での事件を参考にした」とも供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 容疑者 “仕事で失敗 友人関係うまくいかず人を殺そうと” 10月31日午後8時ごろ東京 調布市の国領駅近くを走行していた京王線の車内で72歳の乗客の男性が刃物で刺されて意識不明の重体になり、さらに放火された際に煙を吸うなどして中学生を含む16人がけがをしました。 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは職業不詳の服部恭太容疑者（24）です。 服部容疑者は調べに対して「仕事で失敗して友人関係がうまくいかな

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと

千葉大学病院が4年前、左の乳房にがんが見つかった50代の女性に対し、誤って右の乳房も一緒に切除する手術を行っていたことが分かりました。 これは29日、千葉大学病院が記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、千葉大学病院の医師が4年前、週に1回勤務していた県内の別の病院で左の乳房にがんが見つかった50代の女性患者に対し、誤って右の乳房にもがんが見つかったという診断を行ったということです。 その後、この医師は、千葉大学病院でこの女性の両方の乳房を切除する手術を行いましたが、摘出した検体の病理検査を行ったところ、右の乳房は切除する必要がなかったことがわかったということです。 千葉大学病院は、この医師が病理報告書の確認を怠ったことがミスの最大の要因だとして、医師が患者に検査結果を説明する際は、必ず患者と一緒に逐一確認することや、患者の診療が2つの施設にまたがる場合は、別の医師が初診を担

新型コロナウイルスの陽性者をすべて入院させる措置をとっている和歌山県が第5波までの県内の感染者5000人余りを追跡調査した結果、検査の時点で無症状だった人の4人に1人がその後、肺炎になっていたことがわかりました。県は無症状でも容体の変化に早期に対応できる態勢づくりが必要だとしています。 和歌山県は新型コロナウイルスの陽性者に対して全国で唯一全員を入院させる措置を続けていて、第5波までに県内の病院に入院した5169人の追跡調査を行いました。 その結果、検査の時点で無症状だった人は1199人いましたが、このうち4人に1人に当たる331人がその後容体が悪化し、肺炎と診断されていたことが分かりました。 さらに肺炎になった人のうち76人は酸素の投与が必要となるなど中等症以上で、20人が死亡したということです。 県は変異ウイルスの影響などもあり当初は無症状でも容体が急速に悪化する危険性が示されたとして

中国の孔鉉佑駐日大使は日中の相互理解を深めることなどを目的としてツイッターのアカウントを開設し、日本の対中感情の改善につなげたい思惑があるとみられます。 日本に駐在する中国の孔鉉佑大使は27日、ツイッターのアカウントを開設し「皆様との交流のルートをまた1つ増やせたことをうれしく存じます」と日本語で投稿しました。 ツイートでは、大使館内にある日本側から寄贈された石灯籠を紹介しているほか、大使が中国東北部の黒竜江省出身で小さい頃からスケートに親しんだというエピソードを紹介するなどしています。 中国をめぐっては「戦狼外交」とも呼ばれる強気な外交姿勢に対する欧米などの懸念が強まっていて、習近平国家主席はことし5月「自信を示すだけではなく、謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作るよう努力しなければならない」と指示しています。 ツイッターの開設について中国大使館は「国民どうしの相互理解

生後1か月の長女を連れて外出していた私は、ミルクをあげるために、赤ちゃんの世話ができる“ベビールーム”に入ろうとしました。 ところが、こんな張り紙が。 「男性の入室はご遠慮ください」 この時、自分が“パパ”であることになんだか申し訳なさを感じてしまいました。ひとりでの育児を経験した新米パパの取材が、ここから始まりました。 （社会部記者 齋藤恵二郎） ちょうど1年前、長女が生まれました。 小さな体をよじって泣き声をあげる娘に、“命”を強く感じました。 そして、まもなく、パパである私ひとりでの育児が始まることになりました。 妻に難病があり、妊娠・出産によって症状が悪化したからです。 生後5日目に娘だけ先に退院することになり、涙ながらに別れを惜しむ妻から娘を引き受けた私は「この子を守らねば」と決意しました。 初めての育児。 ミルクが上手に飲めるようになったり、うんちが立派になったり。 わずかなこ

イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が連日4万人を超えていて、医療ひっ迫への懸念から、マスク着用の義務化などを求める声があがっていますが、政府は、現時点では、新たな対策には否定的な姿勢を示しました。 イギリスでは20日には感染者が4万9139人と8日間連続で4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。 人口の大半を占めるイングランドでは、感染対策としての規制はほぼすべて撤廃されていますが、医療関係者などからは、医療がひっ迫することへの懸念から、混雑している場所でのマスク着用の義務化や、在宅勤務の推奨など新たな対策を求める声があがっています。 これについてジャビド保健相は、20日の記者会見で、死者や重症化する人は大きく増えていないと指摘し「データを注意深く確認している。現時点で、新たな対策を導入することはない」と述べ、3回目の追加の接種などを引き続き進めていく考え

神奈川県の平塚市に勤務する28歳の職員が、病気で休職していた期間中に、市に無断で小説を出版して、およそ320万円の報酬を得ていたなどとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。職員は、20日付けで依願退職したということです。 平塚市によりますと、この職員は、病気で休職していたおととし7月から今月にかけて、市に無断で小説を4点出版するなどして、およそ320万円の報酬を得ていたほか、ネットの小説投稿サイトに256話分を投稿し、自身のツイッターでも書籍の宣伝などを、およそ1万回にわたって行っていたということです。 ことし6月に匿名の通報があり、市が調査したところ、職員が認めたということで、市はこの職員が病気で休職中に許可をえないで継続的に小説を出版し、営利活動をしたのは地方公務員法に違反するとして、20日付けで職員を停職6か月の処分にしました。 職員は20日付けで依願退職したということです。 平塚

東京都内では9日、新たに82人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことしに入って最も少ない人数となりました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて82人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これはことしに入って最も少ない人数で1週間前の土曜日より114人減りました。 また、9日までの7日間平均は129.1人となり、およそ1年ぶりに150人を下回った8日の145.4人よりも少なくなりました。 感染経路がわかっている人の内訳は「家庭内」が25人と最も多く、次いで「施設内」が5人、「職場内」が4人などとなっています。 都の担当者は「きょうの人数はほとんどが緊急事態宣言の期間中に感染したと見られ、解除の後、繁華街の人流が急激に増えているというデータもあるので、今後も減るという保証はない。これからも人混みを避けたり接触の機会を減ら

深刻ないじめが全国であとを絶たない中、教育学者らが緊急の会見を開き、有効なサポート体制の構築や、現場の判断で加害者側を教室から退去させることができる制度などを提言し、いじめ防止対策推進法の改正を求めました。 8日に文部科学省で会見したのは、いじめの被害者や保護者の声を基にした、いじめ防止対策推進法の改正を目指している、教育学者やNPO法人のメンバーなどです。 会見では、いじめの認知件数が年間およそ60万件に上り、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺するなど、深刻な事例があとをたたないとして、被害にあった子どもや保護者ら、およそ100人へのアンケートを基にした対策が提言されました。 提言では、被害者の悩みの解決に有効な相談先やサポート体制を構築すること、学校現場で法律やガイドラインに沿った運用がされない場合、国が是正勧告をできるようにすること、加害者の側を教室から退去

「女児を性的な対象として描いており、偏見を助長している」 「見た目で判断すること自体が女性蔑視なのではないか」 今、千葉県警が「Vチューバー」とコラボして制作した3分間の動画を巡って議論が起きています。交通安全PRにミニスカートの女の子のキャラクターを使うのはありか？ なしか？ これまで何度も繰り返されてきた「フェミニズム」と「表現の自由」を訴える人たちの分断。それぞれの主張の本意を探りました。 （千葉放送局 東葛支局記者 杉山加奈）