「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/03/25(木) 21:39:35 ID:???0 今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。 ■所得税45％で財源確保 テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、 その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき 月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の 支給を受けることになる。 名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。 国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。 この
asahi.com:外国籍 残る不平等 【山口と半島（中）】-マイタウン山口
「外国籍の人は教員になれない」。美祢市出身で横浜市立高校で国語の教員をしている李智子（リ・チジャ）さん（４０）は高校時代の担任の言葉が忘れられない。在日３世。小学４年で宇部市に移り、高校まで同市内の公立校に日本人と同じように通った。「人に教えること、人とかかわることが好きだった」と、小学生のころから教員にあこがれていたという。しかし、実力ではなく、出自で道が閉ざされることに「そんなのおかしい」と思ったことを覚えている。 実際、多くの県で１９９１年までは教員採用試験の受験資格すらなかった。それでも大学で教員免許を取り、県内や大阪などの中学や高校の臨時講師を転々としながら「山口で先生をしたい」と思い続けた。２００３年、３３歳で受けた県教委の教員採用試験は不合格。年齢制限で再受験はできず、０５年合格した横浜市で正式に採用され、最初は中学校に勤務した。 本名を名乗るようになったのは、横浜市で教
こんにゃく入りゼリー 安全対策で初会合｜日テレNEWS NNN
こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡する事故がこの１５年間で２２件起きていることを受けて、消費者庁は会合を開き、今年夏までに具体的な安全対策をまとめることになった。 こんにゃく入りゼリーについては、現在、業界団体が自主的に「子供や高齢者は食べないように」といった注意表示を行っている。２４日に行われたこんにゃく入りゼリーの安全対策プロジェクトの初会合で、消費者庁・泉政務官は「実際に（人が）亡くなっている現実を重く受け止めなければならない」と述べ、業界の自主規制だけではなく、法規制も視野に入れて対策を行う考えを示した。 消費者庁は小売店での販売実態の調査などを行い、夏までに具体的な対策をまとめる方針。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
