奨学金の貸与事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は5日、奨学金の返済を3か月以上滞納した卒業生の氏名などを、今後、債務情報を管理する個人信用情報機関に登録すると発表した。 同機構は11月25日に情報機関に加盟。現在の奨学生や来年度から奨学金を受ける学生らから、順次同意書を集め、2010年4月から登録する。同意しない学生は、奨学金を受け取ることを認めない方針だ。 昨年度末現在の奨学金滞納額は660億円。将来的に回収不能の恐れのある債権は2253億円に上っており、同機構が設置した有識者会議が延滞者の多重債務化防止のため、信用情報機関への延滞情報提供を求めていた。