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2017年7月17日のブックマーク (2件)

  • 国内旅客機のトイレで喫煙 1年間に105件も | NHKニュース

    旅客機のトイレでたばこを吸う行為が、去年1年間に国内の航空会社で確認されただけでも105件に上っていることが国土交通省への取材でわかりました。国土交通省と航空各社は、火災や重大な事故につながるおそれがあるとして絶対にやめるよう呼びかけています。 国土交通省が国内の航空会社10社を対象に調べたところ、去年1年間に機内のトイレで確認された喫煙行為は、国内線と国際線を合わせて105件に上っていることがわかりました。 トイレで確認された喫煙行為は、法律で禁じられた平成16年の291件から平成24年には95件まで減りましたが、平成25年以降は毎年100件を超え、横ばい傾向が続いています。 国土交通省によりますと、これまでに罰金が科された乗客はいませんが、客室乗務員の目を避けてトイレ内でたばこを吸い、中のゴミ箱などに吸い殻を捨てるケースが目立つということです。 国土交通省と航空各社は、機内のトイレでた

    国内旅客機のトイレで喫煙 1年間に105件も | NHKニュース
    sakahashi
    sakahashi 2017/07/17
    ライター持ち込み禁止。喫煙所には専用の着火器具を設置。ただし利用は有料。もしくは航空機内での喫煙発覚は一発で罰金刑,一年間の航空機利用禁止。
  • 残業命令には36協定が必須…労働者の4割「知らない」 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    働く人の4割超は、会社が残業を命じるには労使協定(36〈サブロク〉協定)が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。 アンケートは6月に、20~65歳の働き手1千人(自営業やアルバイトなどは除く)にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは56・5%、「知らない」は43・5%だった。 2014年の同様の調査より「知っている」は約17ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、罰則付き残業上限が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりが背景にあるようだ。 年代別では、30~50代の6割弱、60代の7割強が「知っている」と答えた。20代は49・2%と他の世代より低めだ。連合は「36協定の

    残業命令には36協定が必須…労働者の4割「知らない」 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
    sakahashi
    sakahashi 2017/07/17
    知る限りでは大学のキャリア教育の中でも,36協定は教えていないように思います。心理学ベースの自己分析ばかりで,労働法関連や人事制度については,専門科目の領域となっています。