流通システム開発センターは2008年2月13日、生鮮食料品やアパレルを対象にした次世代EDI(電子データ交換)規格の共同実証を開始すると発表した。実証にはイオンやユニーといった小売7社と、伊藤ハムや日本ハムなどの生鮮食料品メーカー4社、グンゼやワコールといったアパレル・メーカー6社が参加する。共同実証の目的は、生鮮食料品やアパレル分野で次世代EDI規格を利用した取り引きが可能かを確認することである。 実証の対象となるのは、流通業向けのEDI規格「流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)」。現在、流通業のEDI規格の主流となっている「JCA手順」に代わるものとして06年度に、日本チェーンストア協会や日本スーパーマーケット協会に加盟するGMS(総合小売業)や食品スーパーのシステム部門が中心に策定。グロッサリー(日用雑貨、加工食品)の取り引きを前提に作られている。 流通BMSは具体的に、小売業と