「０円端末」にダメ出し…端末価格、通信料“正常化”--総務省研究会最終報告書:モバイルチャンネル - CNET Japan携帯電話の市場活性化策などを議論してきた総務省の「モバイルビジネス研究会」は１８日、携帯販売手法の大幅見直しなど利用規約の変更を盛り込んだ最終報告書をまとめた。携帯会社が販売店に販売奨励金を出し、携帯電話端末の値引き分を通信料から回収する現在の商慣行を、２００８年度から段階的に改めるよう各社に是正を促す。これにより、店頭価格「１円」や「０円」の端末は姿を消し、端末の価格は５万円前後に跳ね上がる半面、通信料は割安になる新プランが導入される見込みだ。総務省は最終報告書の施策実施に向けた「モバイルビジネス活性化プラン」をまとめ、円滑な運用を目指す。 「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」 同日、研究会の１０回目となる会合に出席した増田寛也総務相は、こう力を込めた。 先月２９日に携帯・ＰＨＳ（簡易型携帯電話）５社の社長から意見徴収したのを踏まえた上で最終報告書はまとめられた。
