今月5日以降、番号を通知するカードが発送されるマイナンバー制度。来年1月から運用が始まる制度のねらいやメリット、課題についてまとめました。 マイナンバー制度を巡っては、今月5日以降、日本に住む一人一人に割りふられた12桁の番号を通知するための「通知カード」が、市区町村から住民票のある住所宛てに簡易書留で届けられます。 この通知カードは、市区町村に申請すれば、制度の運用が開始される来年1月以降、顔写真の入ったICカード「個人番号カード」に無料で交換できます。そして、再来年1月からは省庁などの間で、再来年7月からは国と地方自治体の間で、マイナンバーと結びつけられた個人情報のやり取りができるようになる予定で、制度の本格的な運用が始まります。 さらに、再来年1月には、どの機関が、どんな目的で、自分の個人情報を照会したのかを確認できるなど、さまざまな機能が盛り込まれた専用ホームページ「マイナポータル