神戸大学とNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、メディカロイドは2023年2月1日、 約500km離れた東京と神戸の2拠点間で、スタンドアローン（SA）方式の商用の5G を活用し、若手医師のロボット手術を熟練医師が遠隔地から支援する実証実験に成功したと発表した。商用化されたモバイル通信と手術支援ロボットを用いて、約500km離れた関東・関西の2拠点間で遠隔支援を実施した実証実験は国内初という。 実証実験のイメージ 本実証は、地方部の若手医師が執刀するロボット手術を、都市部の熟練医師が支援することを想定したもの。若手医師のいる東京の赤坂インターシティコンファレンスと、熟練医師のいる神戸の統合型医療機器研究開発・創出拠点（MeDIP）に、手術支援ロボット「hinotori（ヒノトリ） サージカルロボットシステム」を配置。拠点間を 5Gおよびドコモのクラウド基盤（docomo MEC、MEC

川崎重工、ティアフォー、KDDI、損保ジャパン、menu、武田薬品工業（タケダ）の6社は1月31日、5Gを用いた遠隔監視で運行をする複数台の配送ロボットを使った食事および医薬品などの自動配送サービスを提供するプロジェクトを実施すると発表した。 配送ロボットが公道を自走する様子（フードデリバリー） このプロジェクトは、東京都の「西新宿の課題解決に資する5G等先端技術サービスプロジェクト」の取り組みとして行われるもの。2021年度にも川崎重工、ティアフォー、損保ジャパン、KDDIの4社で自動配送サービスの実証を行っている。 今回はフードデリバリーをmenuと、医療関係物資の配送と回収をタケダと協力して実施する。異なる分野において、それぞれのユースケースごとの課題を抽出することで、より幅広い領域での自動配送サービスの活用可能性を高めるとともに、利用者にとってより便利で満足度の高いサービスの社会実

上海発のセルラーIoTプロパイダ―であるクエックテルが、5Gの市場トレンドについての分析を寄稿してくれた。5Gや、それらを自衛網で扱うローカル5Gは世界中で期待を集めている一方で、普及に向けてはまだ課題も存在する。前半ではそれらの市場動向を解説した上で、12/2後半では5G普及で意外と落とし穴になりがちな「アンテナ」についての解説を提供する。 5Gの可能性にビジネス界は大いに期待しています。5Gはきわめて信頼性が高く、レイテンシーの低い、セキュアなセットワークを実現します。公共の安全、輸送車両、製造、資源・エネルギーなど、ミッションクリティカルな用途には特に効果的です。これらの業界は、5Gネットワークを生産性向上と業務効率化の手段と考えており、5Gネットワークに対する需要を高めています。 今回のコラムでは、現在のグローバル5G市場に起きている主要トレンドを4つのポイントで紹介します。 佐藤

NTTドコモと慶應義塾大学ハプティクス研究センター（以下、慶大）は2023年1月25日、5Gの高信頼低遅延通信（URLLC：Ultra-Reliable and Low Latency Communications）を用いた実証実験において、ヒトの手を動かして感じ取れる手応えを最大96%再現することに成功したと発表した。モバイルネットワークを用いて手の感触をロボット上で再現することが可能になることで、立ち入りが難しい場所等でのロボット活用やロボット市場の拡大が期待できるという。 今回の実証は、慶大が開発したロボティクス技術「リアルハプティクス」を活用したロボットの無線遠隔操作実現に向けたものだ。 リアルハプティクス技術によって指先や手のひらで手応えを感じ取れる仕組み リアルハプティクスとは、ヒトの指先や手のひらを動かして感じ取れる手応えをロボット上で再現する技術で、その実現には低遅延な通信

サイバートラストは2023年1月18日、同社の新認証局基盤において、耐量子計算機暗号（Post Quantum Cryptography：PQC） への対応に関わる概念実証（PoC）を完了したと発表した。 量子コンピュータの進化と普及により、既存の暗号化技術が無力化すると懸念されている。(参考記事：量子コンピューター時代の暗号通信　2024年にも民間企業で対策開始？） これに対し、米国国立標準技術研究（NIST）は量子コンピュータでも容易に解読できないPQCの標準化を進めている。 PQC 標準化はカテゴリーごとの公募を 2016 年に開始し、2022 年 7 月に第 3 ラウンド評価において PQC デジタル署名としては３方式が選出された。 サイバートラストは、大量の IoT 機器などに高速・大量に証明書を発行・配付可能な商用の新認証基盤を開発・稼働している。今回、NIST が選出した P

OKIは1月18日、住友商事、東急電鉄とともに、ローカル5Gを活用した「線路敷地内の安全性向上に関する実証実験」を実施していると発表した。2022年12月から2023年3月まで、東急電鉄東横線の菊名駅～妙蓮寺駅間の踏切や線路敷地内で実施する。 AIによる踏切滞留検知の様子 この実証実験は総務省の「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証（特殊な環境における実証事業）」に選定されたもの。鉄道用地にローカル5G環境を整備し、カメラとAIセンシング技術による踏切滞留監視と線路内侵入監視の2点を行い、事故の未然防止や異常発生時の早期対応への有効性を検証する。 踏切滞留検知は、OKIのAIエッジコンピューターと沿線に設置された低照度カメラを用いて、人や車などの滞留映像から自動検知することによって行う。運輸司令所および運転士にリアルタイムで通知するほか、映像も表示させる。 線路内侵入

NTTが進めるIOWN構想が2023年、大きな節目を迎える。IOWNの基盤となる「オールフォトニクスネットワーク（APN）」の商用サービス第一弾が3月に開始。最初のユースケースと今後の展望を探る。 2023年3月、IOWNオールフォトニクスネットワーク（APN）の商用サービス第一弾が開始される。IOWNの社会実装がいよいよ始まるとともに、既存ネットワークをはるかに凌ぐIOWNの性能・機能を活かすアプリケーションの開発・実証が本格化する。 IOWN1.0は超低遅延 思ったより商用化が早く、驚いた──。通信業界からそんな声も聞かれる「IOWN1.0」とはどんなサービスなのか。 APNはIOWNの基盤技術の1つで、電気信号への変換なしに光のみで伝送するネットワークのことだ。NTTの島田明社長は11月16日から開催した「NTT R&Dフォーラム 2022」で、その狙いと内容を説明（図表1）。早期商

NTTデータ経営研究所を代表機関とする11機関が、2023年1月より高知県安芸郡北川村においてローカル5Gを用いたスマート農業実証プロジェクトを開始する。 参画するのは、一般社団法人日本の農村を元気にする会、NTTコミュニケーションズ、日鉄ソリューションズ、エムスクエア・ラボ、北海道大学、高知県安芸農業振興センター、高知県農業協同組合、土佐北川農園、高知県安芸郡北川村、高知県安芸市。2022年8月に、総務省の令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」および農林水産省の令和4年度「スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）」の採択を受けた。 本実証事業の実証フィールドは、高知県安芸郡北川村および安芸市のゆず農園。北川村内のゆぶ農園はローカル5GまたはLTEを、安芸市内のゆず農園ではローカル5Gを活用してソリューション検証を行う。 検証を行うのは、以下の3つのソリューションだ

大規模な通信障害は今や疫病や自然災害と同じように社会生活を脅かすものとなった。5G、そしてBeyond 5Gをライフラインにするため、今こそ大胆なアーキテクチャ変革が必要だ。最新のトレンドを紹介する。 「最近の障害で改めてわかったのは、情報通信が人類の基本的な活動を支える社会基盤になったということだ。社会・経済活動を維持するうえでのリスクとして、これまではパンデミックや自然災害、国際紛争と言ってきたが、そこに通信障害が加わってきた」 そう語るのは、東京大学大学院 工学系研究科 教授で、Beyond 5G推進コンソーシアムの国際委員会委員長なども務める中尾彰宏氏だ。モバイルネットワークで相次ぐ大小の事故も前向きに捉えているとしたうえで、同氏はこう続ける。 「Beyond 5Gは“ライフライン”としての役割を目指すべきだと考えている。そのために、モバイルアーキテクチャをもう一度考え直す機会にす

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、東京大学、インターネットイニシアティブ（IIJ）、APRESIA Systems、富士通は2022年11月24日、5Gコアネットワーク（5GC）の国産・低コスト化に成功したと発表した。 今回開発した5GCのイメージ IIJ・APRESIA・富士通が、オープンソースソフトウェアの「free5GC」をベースに開発。商用レベルの機能・性能、安定性を備えているという。導入コストの低廉化が求められているローカル5Gシステムへの実装を想定しており、APRESIAと富士通は、本事業で開発した5GCを各社の5G基地局・端末設備として組み合わせたローカル5Gシステムとして継続的に更新版をリリースしていく計画だ。 IIJはこの5GCを用いた複数のローカル5Gネットワークと、IIJが仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供するパブリック5G網をロ

今回は、大規模ネットワークにおけるネットワークアクセスコントロールリスト（ACL）の自動設定を目指す研究を行う京都大学の小谷大祐助教にお話を伺う。ネットワークACLは、ネットワークの規模、複雑さが増すにつれて維持管理が大きな負担となりつつある。小谷助教の研究では、仮想マシンのコントローラーなどから得られる情報と、ポリシー設定からネットワークACLを生成するシステム“Acila”を開発中だ。 現在のネットワークでは、さまざまな管理、統合機能が高機能化し、大量のコンテナや仮想マシン（VM）を実行、管理することが簡単にできるようになりました。このため、データセンターやクラウドなど大規模ネットワークには、大量の「サーバー」や「クライアント」が動作するようになっています。 反面、外部からの侵入やマルウェアなどセキュリティ的なリスクが高まっています。昔のようにファイアウォールの内側は「安全」と考えるこ

OKIが11月21日から一般公開するオンラインイベント「OKI PREMIUM FAIR 2022」の開幕に先立ち、11月17日にメディア向けに展示内容を公開した。森孝廣社長がDX事業の進捗等を説明。AI等の最新技術を駆使したDXソリューションの数々を披露した。 「社員の誰もが関わってイノベーションを起こせる仕組みづくりを4年かけてやってきた。ビジネスのアイデアが出てくるようになり、その数は累計で500近い。今後は、これをいかに事業化するかが課題で、アイデアをスピーディに社会実装する『実践モード』へ入っていきたい」 OKI PREMIUM FAIR 2022の基調講演で、2022年4月に就任した森孝廣社長はそう切り出した。同社は「全員参加型イノベーション」を掲げ、様々な研修や、全社員が参加できるイノベーション創出活動「Yume Proチャレンジ」などを展開することで、OKI内部のDX化と組

ローカル5Gソリューション「Cisco Private 5G」の国内提供開始を間近に控えるシスコ。グローバルでこの新ビジネスを担当するマスーム・ミール氏は、エンドユーザーへの直接提供だけでなく、通信事業者との連携を重視した戦略を描いている。 ――シスコでモバイルビジネス領域を担当されています。5G関連のビジネス状況から教えてください。 ミール　シスコはパーパス（存在意義）として、「すべての人にインクルーシブな未来を実現する」ことを掲げています。 これについてさらに言葉を紡ぐと、すべての人が価格的にも手の届く形で5Gにアクセスできるように、5Gを成長させていくことがシスコの目的です。 つまり、一部の産業だけが使うのではなく、あらゆるタイプの事業者、特にエンタープライズのお客様が取り組んでいるDX推進に貢献できるような5Gへと育て上げていくことが私のミッションです。 米シスコシステムズ モバイ

ソフトバンク、京都大学、金沢工業大学は10月6日、ミリ波を通信とワイヤレス電力伝送で使い分けるシステムの開発と実験に成功したと発表した。ミリ波を活用して、高効率に電力伝送を行える。将来的には、基地局からIoTデバイスへの給電を目指している。 ソフトバンク、京都大学、金沢工業大学は2022年10月6日、ミリ波の通信装置にワイヤレス電力伝送の機能を実装したシステムの開発と実験に成功したと発表した。 通信とワイヤレス電力伝送を使い分ける NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）の「Beyond 5G研究開発促進事業」に係る令和3年度新規委託研究の公募（第1回）で採択された、「完全ワイヤレス社会実現を目指したワイヤレス電力伝送の高周波化および通信との融合技術」に関する共同研究の具体的な成果となるものだ。 今回開発したシステムは、ミリ波の通信とワイヤレス電力伝送が同一のアンテナを共用し、アンテナ

デジタル社会の基盤として重要度が高まる一方で、一極集中への懸念から地方分散が推し進められようとしているデータセンター。Beyond 5G時代に向けて、その在り様はどのように変わっていくのか。 デジタルの力によって企業活動や社会生活を高度化しようとする取り組みのなかで今、焦点が当たっているのが「地方」や「分散」といったキーワードだ。 なかでも象徴的なのが、日本政府が推進する「デジタル田園都市国家構想（デジ田）」、そして世界的な潮流である「Web3（Web3.0）」である。 デジ田は、地方からデジタルの実装を進めることで社会変革を成し遂げようとする取り組みだ。その基盤づくりとして5G/光ネットワークの普及促進と、地方データセンターの整備が始まる（図表1）。 図表1　デジ田構想実現に向けた取組方針 （ハード・ソフトのデジタル基盤整備） 一方のWeb3は、インターネットの非中央集権化を目指す動きで

全国99％の人口カバー率達成に向け、4G帯域の5G化が本格化する。「無線機以外全部」の基地局関連製品を揃えるコムスコープは、インフラシェアで先行する海外で培った製品で日本市場に攻勢をかける。 コムスコープ・ジャパン 屋外ワイヤレスネットワーク部門 営業本部長の黒田隆広氏は言う。 「5Gの整備は現状、本当にまだ入口あたりのところ。日本に何十万局とある4Gの基地局を、これから5Gへアップグレードしていくことになる」 政府は「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の中で、2025年度末に5G人口カバー率を全国97％／各都道府県90％程度以上、2030年度末に全国・各都道府県99％という目標を設定した。全国くまなく5G化するという、世界的に見ても非常に意欲的といえるターゲットだ。デジタル化により遠隔作業や遠隔医療、自動運転などを推し進め、地域課題を解決していくのに、5Gが必須のインフラの1つである