東京都の猪瀬知事は１日の定例記者会見で、柔道の全日本女子監督による暴力問題が２０２０年夏季五輪招致に与える影響について、「ないと思っているが、こんなばかげたことが２度、３度起きたら影響する」と苦言を呈した。 猪瀬知事は、暴力根絶に向けた実態調査を実施するよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に要請したことを明らかにした上で、「こういうことを払拭するために２０２０年オリンピック、パラリンピックをやらなければならないという思いをさらに強くした」と述べた。 また、政府が２０１３年度の地方公務員給与を平均７・８％引き下げるよう地方自治体に求めていることについて、「一律にそうした指示を出すのはいかがなものか」と批判。都の教職員給与の一部を賄う国庫補助が減額された場合、給与が下がらないよう自主財源で穴埋めする考えを示した。

皆様へ 　この度、私たち１５名の行動により、皆様をお騒がせする結果となっておりますこと、また２０２０年東京オリンピック招致活動に少なからず影響を生じさせておりますこと、先ず以（もっ）て、お詫（わ）び申し上げます。 　私たちが、ＪＯＣに対して園田前監督の暴力行為やハラスメントの被害実態を告発した経過について、述べさせていただきます。 　私たちは、これまで全日本柔道連盟（全柔連）の一員として、所属先の学校や企業における指導のもと、全柔連をはじめ柔道関係者の皆様の支援を頂きながら、柔道を続けてきました。このような立場にありながら、私たちが全柔連やＪＯＣに対して訴え出ざるを得なくなったのは、憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因でした。 　指導の名の下に、又（また）は指導とは程遠い形で、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。人と