宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前

米トランプ大統領が1日、ウォール街の大手金融機関の解体に言及した。銀行と証券業務の兼営を禁じた「グラス・スティーガル法」を復活させる可能性について「そうすべきだという意見を持つ人がいる。だからいま、検討しているところだ」とブルームバーグ社のインタビューで語った。トランプ政権は社会保障や税制改革などほかに難航必至の優先課題を多く抱えており、同法復活の実現性には疑問符が付く。トランプ氏の本気度をめぐ

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは1日、2017年3月期の連結決算の発表会見で、宅配便の基本運賃について引き上げは検討していないことを明らかにした。先週、ヤマト運輸は運賃引き上げを表明。人手不足や荷物量の増加に悩む構図は同じだが、佐川は様子見を選んだ形。ただ、一般消費者向けではなく大口取引については「交渉を継続する」（中島俊一取締役）とし、値上げの方針だ。17年3月期の連結決算は、純利