豊臣秀吉の正室・北政所（きたのまんどころ）ゆかりの臨済宗建仁寺派の寺院・高台寺（こうだいじ）（京都市東山区）が２３日、アンドロイド観音「マインダー」をお披露目した。現代人に仏教の教えを分かりやすく説…

夏の参院選で野党候補を束ねる「統一名簿」構想をめぐり、野党間で論争が起きている。自由党の小沢一郎代表らが比例区の共闘策として実現を呼びかけるが、野党第１党・立憲民主党の枝野幸男代表は「迷惑だ」と完全拒否する。なぜ、そこまで強く否定するのか。そもそも統一名簿に効果はあるのか。 その発言は１月３０日の記者会見で飛び出した。 「立憲が統一名簿に加わることはあり得ません。やりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ」。枝野氏はまくし立てた。 立憲最大の支援団体である連合の神津里季生（りきお）会長は前夜、東京都内で小沢氏と会談し、統一名簿について「野党が力を合わせて戦う象徴」と意欲を示していた。枝野氏はこれに「拒否」の決意を明確にした格好だ。枝野氏の激しい口調には、立憲内でも「『迷惑だ、とは何様だ』と反発を相当受けている」と戸惑いの声が漏れる。 統一名簿は、政

レオパレスのアパートで国の基準を満たさない物件が見つかり、最大１万４千人余りが引っ越しを余儀なくされる事態になった。入居者には就活を控える学生もおり、「なぜ、この時期に」と困惑の声が上がる。ローンを組んで建てたオーナーや、人手不足の引っ越し業者も先行きが見えず頭を抱える。 大阪府東大阪市にあるレオパレスのアパートに住む大学３年の男性（２０）は「何でこんな時期なのかと腹が立つ」と憤る。 ８日昼、ニュースで気づいて会社に問い合わせると「天井に施工不良があり、近いうちに退去が必要」と説明された。大学の定期試験を終え、就職活動に本腰を入れる矢先だった。「物件探しや荷造りをしている時間なんてないのに」 現在の家賃は４万円程度で、大学からも徒歩圏内だ。「同じような条件の場所がすぐに見つかるのか」と不安ばかりだ。 同社が１９９６年３月～２００１年１月に施工した「ゴールドレジデンス」シリーズの６４１棟は、

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は５日にも、タックルをした男子選手（２０）を傷害の疑いで書類送検する。内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・元コーチ（３０）については、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断。容疑はないとする捜査結果の書類を送付する。捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は、タックルされた関西学院大選手側の被害届を受理。日大選手は「けがをさせるつもりだった」と認めており、傷害容疑で書類送検するが、示談が成立していることなどから厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。同庁は、内田、井上両氏の指導を選手が誤って受け取ったと判断した。 両氏は記者会見で「けがをさせろ」という反則の指示を否定したが、日大は第三者委員会が指示を認定したことを受けて、両氏を懲戒解雇。内田氏は無効を求めて日大を提訴している。 警視

医師の働き方改革を議論する検討会で、厚生労働省は１１日、残業時間の罰則つき上限を、一部の勤務医で年１９００～２千時間の水準にする案を示した。２０３５年度末までの特例とし、対象の医療機関を重点的に支援して労働時間の短縮をはかる。企業に適用される上限の約２倍を認める案に、「長すぎる」との批判も出た。 勤務医には２４年４月から上限が適用され、厚労省案では一般勤務医は休日労働を含めて年９６０時間とした。ただ、地域医療の確保のためにやむを得ずこの上限を超える医師が想定されるとして、１９００～２千時間の特例を認める。対象は救急や在宅医療で緊急性の高い医療に対応する全国の施設などに限り、終業から次の始業まで最低９時間休息させ、連続勤務を２８時間までに制限する健康確保措置を義務づける。 特例の導入により、長時間労働を追認することになる。このため適用施設には労働時間を短くする計画の策定を義務づけ、勤務環境の

結婚はしたいし、婚活は必要だとは思っているが、先立つものが……。朝日新聞社が、２５～３４歳の未婚者を対象にインターネットで結婚観を調査したところ、こんな本音が垣間見えた。女性の７割は「収入」が結婚相手を選ぶ時の「譲れない条件」と答え、男女のギャップもくっきり表れた。 結婚願望は比較的高かった。「なるべく早く」が２７％、「いずれは」の５０％を合わせて７７％（男性７５％、女性８０％）。一方で、自分が「いずれは結婚すると思う」人は男性が５９％、女性は６４％と、願望より控えめだ。年収が低い人ほど、「結婚しないと思う」人が多かった。 年収は交際にも影響しているようだ。男性の場合、「交際相手がいる」人は全体の２２％だったが、年収が「１００万円未満」に限ると５％、「１００万～２００万円未満」は８％と１割に満たなかった。 結婚相手を選ぶ時の「譲れない」条件（複数回答）は「人柄」が９６％で最も高く、「価値観

強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は２９日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。 与党「共に民主党」は２９日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で（問題となった現場の）映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。 野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果

親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。 神奈川県の会社員女性（４７）は、小学６年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。１人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらし

周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育

沖縄の負担軽減のために始まった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画。２０年以上の迷走の末にたどり着いたのは、名護市辺野古の海の埋め立て強行だった。 １４日午前１１時半すぎ、沖縄県北谷（ちゃたん）町の平良（たいら）亜紗美さん（３２）はスマートフォンのニュースで、辺野古沿岸に土砂が投入されたと知った。 なりふり構わず辺野古移設を進める政権に恐ろしさを感じた。９月の知事選では一票を投じた「辺野古反対」の玉城デニー氏が大勝した。それなのに……。むなしさがこみ上げた。 「日本の発展や防衛のため、沖縄はずっと『ゴミ箱』なんでしょうか」 辺野古がある東海岸から離れた名護市の市街地で、高校卒業まで育った。辺野古に基地があることや、そこが普天間の移設候補であることは知らなかった。 ２００４年、宜野湾市の沖縄国際大に進学。その夏、名護に帰省中に、大学構内に米軍ヘリが墜落した。テレビで黒い煙の上がる現場

全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）

役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すこと

沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計１５地点で、発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出された。県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままだ。基地の管理権は米側にあると定めた日米地位協定が壁になっている。 化合物は、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）や、似た構造のペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）。このうちＰＦＯＳは、国内では２０１０年から半導体製造などの用途を除いて輸入や製造、使用が制限され、今年４月以降は原則禁止となった。 国内での水道水の水質基準はないが、米国環境保護局は１６年、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）と設定。この基準の水を１日２リットル、７０年間飲み続けても影響がない値とされる。 沖縄県は１３～１８年度に、地点ごとに回数は異なるが、県内計５５地点の河川や浄水場

思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。 歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。 立命館大学の千葉

さらに「検察の取り調べの際に弁護士も付き添えない。外部との面会は１日１５分に制限され、しかも看守が付き添い、看守がわかる言葉（日本語）で話さなければならない」と指摘し、「ゴーン容疑者の悲嘆ぶりが想像できるというものだ」と報じている。

桜田義孝五輪相が問題発言を連発している。国会答弁や記者会見で言い間違いや事実誤認が続き、野党は閣僚としての資質を問題視し、海外の報道機関も大きく取り上げる事態に。消費増税や軽減税率についても「反対」と発言したとする複数の証言が出ており、与野党から批判が出ている。 桜田氏は２２日の閣議後の記者会見で、千葉市のホテルで２１日夜にあった税理士の会合に出席し、来年１０月に予定される消費増税や軽減税率の導入について、「（中小企業の業務量が増えることを）『大変ですね』と述べた」と語った。 会合には与野党の複数の国会議員が出席していた。同席した与党の国会議員は桜田氏が「『気持ちとしては反対』と言っていた」と証言。別の与党議員も「『反対』と言ったあと、『政府として決めたことには従う』とも言った」と話す。２２日の衆院内閣委員会では発言の事実関係について野党議員が質問。桜田氏は「反対だといったことはない」と重

京都大学の学園祭「１１月祭」が、２２日から京都市左京区の吉田キャンパスで始まる。「Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」を略してＮＦと呼ばれる１１月祭。６０回目の今年は「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」という挑戦的なテーマが選ばれた。 京大では５月以降、名物とも言われてきたキャンパス周辺の立て看板（通称・タテカン）が大学によって撤去され、学生たちの反発を招いた。学生運動が盛んだった１９６０年代から目立ち始め、政治的な主張やイベントの告知など、多様な看板が並んでいた。 例年、１１月祭のテーマは学生から募集し、投票にかける。学生でつくる１１月祭事務局によると、今年の投票総数は２３６３票。「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」は４５３票で１位になった。 発案した学生は「今年の京都…

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問