ヒット映画が相次ぐなど、盛り上がりを見せる日本のアニメ産業。だが新型コロナウイルスの感染拡大で、思わぬ落とし穴にはまっている。制作に支障をきたし、アニメ放送を延期する事態になっている。国内で担い手育成が急務であることが鮮明になった。日本アニメは海外に依存していることが露見した。新型コロナの影響が広がる中、テレビアニメの「A3！」や「Re:ゼロから始める異世界生活」などの放送が制作上の都合を理由

【サンパウロ=外山尚之】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告はブラジルの有力紙の取材で、自身の逃亡が成功した要因について「日本人は迅速でなく、準備と計画、理解にたくさんの時間をかける必要がある」と述べた。被告はレバノンやフランスとともにブラジル国籍を持つ。「私はブラジル人だが、ブラジル人は日本人からあまり評価されない」と語り、日本人による差別があったと示唆した。ゴーン被告は8日にブラジル大手

世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆

絶滅が危惧されるアフリカゾウの象牙取引を巡り、日本の国内市場が違法な輸出の温床となり、密猟を助長しているとの国際的な批判が高まっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議ではアフリカ諸国が日本に市場閉鎖を迫った。2020年の東京五輪・パラリンピック時には、国外への違法な持ち出しが横行する恐れも懸念される。「日本の象牙市場が違法な取引にかかわっていることは明らかだ。市場が開か

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループと経営難に陥っている米シェアオフィス大手ウィーワークを運営するウィーカンパニーは22日、ソフトバンクグループのもとで経営再建を進めると発表した。ソフトバンクグループがウィー株の過半数を握るほか、ウィー創業者のアダム・ニューマン氏は取締役から退く。ソフトバンクグループは総額で95億ドル（約1兆300億円）の資金を投じる。 金融支援では既に約束している15億ドル分の新株引受権を行使してウィーの株を買い取るほか、最大30億ドル分を既存株主から買い取る。合計でソフトバンクグループは45億ドル分の株式を購入することになる。このほか、協調融資（シンジケートローン）や社債発行で50億ドル分を新たに支援する。ただ、議

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ　パート加入増で給付水準上げへ

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトが18日発表した2019年4～6月期の純利益は、前年同期比49%増の131億8700万ドル（約1兆4100億円）だった。売上高は12%増の337億1700万ドルで、いずれも過去最高を更新した。クラウドサービスの販売拡大が続いており、ゲーム専用機の販売減を補った。継続的に収益を得るビジネスモデルが確立しつつある。クラウドを介して計算処理の能力を提供する「アジ

政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日本、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源

東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が、警視庁の事情聴取に「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定したことが17日、捜査関係者への取材で分かった。捜査では車の異常は確認されず、警視庁は飯塚元院長について自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件に向け事実関係を調べている。捜査関係者によると、飯塚

上場企業による自社株の消却が2018年度は5兆3000億円強と過去最高を更新する見通しだ。「消却」は自社株買いで市場から取得した株式を企業が消滅させること。自社株買いによる株式数の減少や、無駄な資本を圧縮する効果を固定化できる。資本効率の改善などで「本気度」を示し、株主重視を強く打ち出そうとする動きが日本企業にも広がってきた。全上場企業を対象に18年度の自社株買いと消却の状況を日本経済新聞社が

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総

政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。【関連記事】ファーウェイ製品危ないか　セキュリティー専門家の目政府は既に中

内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。ファーウェイ「不正認識ない」カナダ

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア（エカ

ビシッと決めたスーツの足元は軽快なスニーカー――。街にこんな金融人が急増している。社員に歩くことを推奨する金融機関が増えているためだ。三菱UFJ銀行は11月、参加者の歩いた量に応じた金額を社会貢献活動をする団体に寄付する取り組みを始めた。住友生命保険や日本生命保険も、社員にスニーカー勤務などを奨励する。社員の健康増進や社会貢献のため歩くことが見直されている。「楽しく気軽に社会貢献」。三菱UFJ

欧州連合（EU）は、人工知能（AI）の倫理指針を策定する。有識者会議の原案が判明。企業にAIの判断過程をわかりやすく説明させるなどの内容で、2018年末までに欧州委員会が最終案を作る。AIは融資や人事採用での活用が広がるが、人種や性別などの偏ったデータをAIが読み込み、差別的な分析が増える懸念も出ていた。指針は他国の規制や企業の動きにも影響しそうだ。EUは、膨大なデータを経済活動に生かす「デー

【ニューヨーク=中山修志】カナダの航空機大手ボンバルディアは21日までに、旅客機の認証に関する情報を不正利用したとして三菱重工業傘下の航空機メーカー、三菱航空機（愛知県豊山町）を米シアトルの連邦地裁に提訴した。米紙シアトル・タイムズなどが報じた。ボンバルディアは三菱航空機が小型ジェット機「MRJ」の認証取得にあたり、ボンバルディアの元従業員を通じて不正入