東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、菅総理大臣は「先般『無観客もありうる』と明言している」と述べ、国民の安全・安心を最優先に対応するとしたうえで、大会組織委員会などとの5者による協議で決めることになるという認識を示しました。 新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、公明党の山口代表は、再拡大の懸念があると指摘したうえで、東京オリンピックの観客の扱いは、無観客も視野に対応を検討すべきだという考えを示しました。 これに関連して、菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「先般、記者から『緊急事態宣言の時はどうするのか』という質問をいただいた。その時に『無観客もありうる』ということを私から明言している。大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など5者で協議することが決定しており、国民の安全・安心を最優先する中で対応していく」と述べました。 そのうえで、記者団が、今月11日が期限となる、まん延

菅義偉首相は1日、東京五輪・パラリンピックに関し「先般も無観客もあり得ると明言した。国民の安全安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

6月中旬から開かれているサッカーのヨーロッパ選手権をめぐり、イギリスのスコットランドでは、試合を観戦した人などおよそ2000人に新型コロナウイルスの感染が確認されたことがわかりました。 ヨーロッパでは、6月11日から各地でサッカーのヨーロッパ選手権の試合が行われています。 イギリス北部のスコットランドの保健当局は先月30日、ヨーロッパ選手権の試合や関連イベントをめぐり、新型コロナウイルスの感染との関連を調査した結果を明らかにしました。 それによりますと、6月11日から28日までに、ヨーロッパ選手権に関連して感染が確認されたスコットランド在住者は1991人でした。 感染は、6月18日にロンドンのウェンブリースタジアムで行われたイングランドとスコットランドの試合に関係した人たちに集中していて、感染者の3分の2にあたる1294人は、この試合の前後にロンドンを訪れていました。 このうち、397人は

東京五輪・パラリンピック組織委員会が30日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とコーツ調整委員長が7月16日、それぞれ被爆地の広島と長崎を訪問する方針だと公表した。被爆者からは「感染症対策が心配。歓迎できない」など否定的な声も上がる。 やっている感を出すパフォーマンスに使われやすい「安全・安心」 「多くの人命が奪われている現状で開催すること自体が『平和の祭典』を掲げる五輪の精神に反している」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（76）は、新型コロナ感染が収まらない中での五輪開催を疑問視した。 長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（80）は開催を批判。「自分たちの権威を示すためだと思える」と語った。

菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相（C）朝日新聞社 菅政権に物申す泉房穂・明石市長（C)朝日新聞社 「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」 【写真】「菅首相はめちゃくちゃ」と噛みついたのは、この人 こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。 明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱（5万4490回分）を求めていた。しかし、国からの回答は22箱（2万5740回分）。約3万回分のワクチンが不足となる。 そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。 「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之（ひさゆき）内閣府副大臣から『

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