五ケ瀬町の全寮制中高一貫校・県立五ケ瀬中等教育学校で約20年間、1学年の合格者を男子22人、女子18人で固定していた問題で、県教委は28日、入学者選抜で男子の合格者よりも高得点なのに、不合格になった女子が過去5年に49人いたことを明らかにした。県教委は「男女平等の観点から課題」として、来年1月に改善策を話し合う検討委員会を設置する方針。 (全文は29日付朝刊または携帯サイトで)
NHKの番組がテレビと同時にネットでも24時間見られる「常時同時配信」の実現に向け、総務省が来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整に入った。NHKは1953年のテレビ放送開始以来、最大の転換点を迎えることになる。「公共放送」ではなくなり、「公共メディア」に生まれ変わるからだ。 2020年の東京五輪に向け、NHKは来年度中にも総合とEテレの2チャンネルについて、ネットでの同時配信を始める考え。NHKの番組が届く範囲が大きく広がることになる。テレビの受信料を払っていない人がネットで見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される見込みだ。 視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いない。テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られる。情報を入手するための手段としてネットの存在感は飛躍的に高まっており、「(同時配信は)NHKが公共的な情報の社会的基盤の
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は7割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2%だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8%でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53%と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6%、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2%、「個人情報の漏えいが心配」が26.9%などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
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