【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾に反対する団体がソウル市庁前の広場に無断でテントを設置し座り込みを行っていることについて、ソウル市の報道官は31日、強制撤去も検討する方針を明らかにした。 保守団体などでつくる「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」は21日、市に申告せず広場にテントを設置した。テントは約40張りに増えている。28日に自宅のマンションから飛び降りて自殺した朴大統領支援団体の60代の男性を追悼する焼香所も設置した。 報道官は「広場は原則的に特定の団体のためのものではなく、市民の誰もが使用できなければならないが、申告なく占有されている」として、「複数にわたり撤去を求めたが（応じないため）、（行政）代執行を戒告することを検討している」と述べた。

アメリカのトランプ大統領がすべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことについて、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所は「２万人の難民が行き場を失うおそれがある」と強い懸念を示し、この措置の速やかな撤回を求めました。 これについて、ＵＮＨＣＲのトップ、グランディ高等弁務官は３０日、声明を発表し、「アメリカで新たな生活を送ることを願っていた難民は、今週だけでも８００人以上、行く手を阻まれることになる。１２０日間で２万人の難民が行き場を失うおそれがある」として、強い懸念を示しました。 そのうえで、「難民は戦争や迫害、テロから逃れてきた人々であり、治安への懸念をアメリカ人と共有している」と述べ、トランプ政権が難民の受け入れを一時停止した措置を速やかに撤回し、難民の保護をめぐって指導力を発揮するよう求めました。 ＵＮＨＣＲは２８日にもＩＯＭ＝国際移住機関と共同で声明を発表し、アメリカによる難

特定7カ国の国民の入国を一時禁止するドナルド・トランプ氏の大統領令によって28日、米国各地の空港で永住権を持つ人たちも長時間にわたり拘束された。

石破茂・元防衛相 沖縄に基地が集中したのは、沖縄が返還されておらず、米国の施政下にあった（からだ）という事実を、忘れてはいけない。沖縄でワーワーと……失礼、沖縄でいろんなトラブルが起こっている。後ろに誰がいるか、私はつまびらかには存じません。知る立場にもありません。だけど、沖縄県民の皆さん方に、日本政府は自分たちのことをよく分かってくれていると思っていただく努力は、もっとしていかねばならない。政府の努力を、さらに強めていくべく努力したい。（３０日、東京都内での講演で）

セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「９３５０円」との手書きの付箋が表紙部分に張られ、９３５０円が支払額から差し引かれていた＝家族提供（一部画像を加工しています） コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、…