お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 市川市内を流れる江戸川放水路河川敷で、カキの殻が大量に捨てられ、問題になっている。地元住民らによると、数年前からカキを採りに来る中国人が増えて以降、河川敷が大量のカキ殻で埋め尽くされるようになった。河川敷は地元住民が水辺に親しむ場にもなっており、子どもが転んでカキ殻でけがをする事例も相次いでいることから、安全確保のため国や市、地元の環境保全団体などがカキ殻を回収する対策に乗り出した。 河口から約1キロの同市妙典の河川敷で4日、国と市、地元自治会などからなる「江戸川放水路水面等利用者協議会」のメンバーら約70人が午前9時半から約2時間、カキ殻の回収作業にあたった

アメリカのトランプ大統領が、ことし９月に発表したイスラム圏などからの入国を制限する措置について、連邦最高裁判所は執行を認める判断を示し、トランプ政権は当面、入国を制限することが可能となりました。 しかし、ハワイ州の連邦地方裁判所などがこの措置の執行を差し止める仮処分の決定を出したことなどを受けて、トランプ政権側が連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。 これについて、連邦最高裁は４日、トランプ政権側の申し立てを認めて仮処分の決定を無効とする判断を示しました。 アメリカのメディアによりますと入国を制限する措置については合法性をめぐる裁判が近く行われる予定ですが、当面の間は、入国を制限することが可能になるということです。 連邦最高裁の判断についてホワイトハウスの報道担当者は、「判断には驚かない。この措置は合法的で国土を守るために不可欠なものだ」と述べ、措置の正当性を改めて強調しました。 一方

政府が方針 政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めた。８日に閣議決定する「人づくり革命」などの政策パッケージに盛り込む。 深刻な人手不足が続く介護分野での人材確保策の一環だが、技能実習制度は本来、外国人が母国に帰って技能を移転す… この記事は有料記事です。 残り254文字（全文423文字）

昨日12月4日、厚生労働省の担当官と面会し、驚愕の事態が進行していることを知りました。 今日は、社会的養護関係者に、また最も弱い立場にある子ども達を救う特別養子縁組に関心がある全ての人たちにむけて、この危機的な状況について解説したいと思います。 【養子縁組あっせん法】　２週間に１人の赤ちゃんが遺棄等で殺されている現状。予期せぬ妊娠や貧困等の理由で、我が子を手にかけてしまう状況を解決すべく、妊娠前から相談に乗り、出産時に育ての親に託す「特別養子縁組」。 昨年12月、野田聖子議員・遠山清彦議員・木村弥生議員・田嶋要議員等、超党派の議員の皆さんを中心にして、この特別養子縁組に関する「養子縁組あっせん法」が議員立法で成立しました。 養子縁組あっせん法は主に2つの柱でできています。 1つは許可制。人身売買的な事業者をキックアウトするため。 2つめは補助。許可した適切な事業者を補助し、養子縁組というセ