一部の配達事業を日本郵政に委託することを巡り、ヤマト運輸がメール便の業務に携わるパート社員に通知していた「契約終了」との方針を撤回し、謝罪していることが分かった。パート社員を支援していた労働組合が少なくとも3県(茨城、神奈川、静岡)で撤回を確認しており、労組側は「闘いの成果だ」と話している。(原田晋也)
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「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者(ホームレス)対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん(47)が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。(佐藤圭) 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意(しい)的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。(金杉貴雄) 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。
入管難民法の改正を巡って、参議院法務委員会で25日、9歳で両親とともに来日、23歳で弟と在留特別許可を受けたクルド人ラマザンさん(25)が参考人として出席した。「かつての私と同じ立場で、今も苦しむ多くの子どもや若者のために勇気を出して来た。日本で守られるべき人たちが保護されていない。(3回目以降の難民申請を認めない)法案が通ったら多くのクルド人や他の外国人が、送還の恐怖におびえていることを知ってほしい」と、時折、涙を拭いながら法案の廃案を訴えた。(望月衣塑子)
平和記念公園で、松井一実広島市長から説明を受けるG7の首脳ら。奥は原爆ドーム=広島市中区で(代表撮影) 先進7カ国(G7)首脳が19日、史上初めてそろって被爆地・広島を訪問し、原爆資料館を視察した。ただ、視察の様子は完全非公開で、日本政府はメディアの館内取材を認めず、首脳らが見た展示品の詳細を明らかにしない姿勢に徹した。核兵器保有国の米英仏に対する配慮が際立った。 (川田篤志、曽田晋太郎)
「2年前に廃案になったものが、なぜ、再びだされるのか」と疑問を投げかける、国際基督教大2年の宮島ヨハナさん(㊥)ら=25日、東京都千代田区で 開会中の通常国会に政府が提出する方針の入管難民法改正案について、外国人を支援するグループ「BOND(バンド)」などが25日、東京都内で記者会見し、改正案の廃案や仮放免者への在留資格付与などを求める全国一斉アクションを展開すると発表した。
「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。(保母哲) 江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。 地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。
閑散とした敷地に、案内係の職員が手持ちぶさたの様子でたたずんでいた。6月半ば、自衛隊が設置する東京都千代田区の新型コロナワクチン大規模接種会場。かつては希望者が多かった金曜日だが、訪れる人はまばらだった。 「会場の中もひっそりしてましたね」。3回目接種を済ませた千葉県松戸市の20代の女性会社員は話した。国内でのワクチン接種率は1、2回目が80%を超える一方、3回目は60%超で早くも頭打ちの兆しが見えてきた。医療の逼迫(ひっぱく)が緩和されて接種の必要性を感じにくくなる中、副反応への懸念から接種を避ける人も少なくない。 接種の鈍化で目立ってきたのが、有効期限を過ぎたワクチンの廃棄だ。特に米モデルナ社製は副反応の強さが心配され、期限までに使い切れない自治体が各地で続出。品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄に回った。 「無駄が出ないよう工夫したが、3回目
外国人の難民申請について、3回以上は認めないとする規定を盛り込む入管難民法改正を政府が検討していることに抗議する外国人や弁護士らが1日、都内で会見を開き「外国人の人権に向き合って」などと訴えた。(望月衣塑子) 「ウクライナ避難民保護」を理由とする入管法改正に反対し、記者会見を行ったオザンさん(左から3人目)、サファリさん(同4人目)ら=いずれも東京・永田町の衆院第1議員会館で(佐藤哲紀撮影) 政府は、ウクライナ避難民を「準難民」として受け入れるための入管難民法改正案を、今秋に見込まれる臨時国会に向けて準備している。改正案には、難民申請を3回目以降は認めないとする規定も盛り込む検討を進めている。難民認定手続き中は日本から出国させない「送還停止効」を乱用して申請を繰り返すケースがあるとの見方があるためだ。 こうした動きに対し、トルコ出身のクルド人・オザンさん(23)はこの日の会見で「入管にとっ
1872(明治5)年の鉄道開業時、線路を敷くため東京湾の浅瀬に築かれた「高輪築堤」(東京都港区)について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス、本部パリ)は、国際的にも非常に重要な遺産だとして、調査に伴う解体をやめるよう求める「ヘリテージアラート」を出し、JR東日本の深沢祐二社長らに宛てて文書を送付した。(梅野光春) イコモスは、世界文化遺産の登録審査を行う機関。高輪築堤を「日本の近代化の出発点であり、日本と(建設指導に当たった)英国の技術を合わせた構造物が、非常に良い状態で残っている」と評価。アラートでは、遺構の重要性を広く知らせないまま解体・再開発を進めることは、国や都の文化財保護行政上、深刻な懸念材料で、あしき前例を残すとしている。
グループによると、市内の女性が1月31日夕、JR八王子駅南口付近で、車通りの激しい道路を渡ろうとしている首輪の付いた猫を保護した。近くの白バイ隊員が署に連絡し、署員が「2、3日保護する」と猫を連れ帰った。 その後、女性は猫を心配してグループに保護を依頼。翌1日、関係者が署に問い合わせたところ、「午前中に署の裏の河川敷に放した」と告げられたという。グループのメンバーらが周辺を捜したが見つからず、署から提供された写真入りのチラシを作り、情報提供を呼び掛けた。 2日になり、会員制交流サイト(SNS)でチラシの写真を見て、鈴付きの赤い首輪などの特徴から、飼い主の男性(69)が現れグループに連絡した。猫の名は20歳の雌「ノイ」で、外出したまま戻らず、男性は近所に張り紙をしていたという。男性やグループの関係者は「高齢の猫で、凍死の恐れもある」と懸念している。
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