羽田空港(東京都大田区)の着陸機が都心上空を飛ぶ新ルートの運用開始から29日で2年を迎えるのを前に、運用中止や撤回を求めるパレードが26日、東京都港区であった。80人(主催者発表)が「住まいの上を飛行機飛ばすな」「低空飛行はただちに中止」と訴えた。
Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。
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