今年6月に初めて支給された子ども手当の使い道で、最も多かったのは、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」で、41・6%に上ったことが、厚生労働省が7日に発表した調査結果で明らかになった。 「支給による家庭の変化」としては、8・5%が「子どもの数を増やす計画を立てた」と答えた。 手当は、中学生以下を対象に、1人あたり月1万3000円支給された。使い道の調査は複数回答で、2位以下は「子どもの衣類・服飾雑貨費」(16・4%)、「子どもの学校外教育費」(16・3%)と続き、子どものために使ったとの回答が多かった。ただ、「日常生活費」(13・8%)や「家族の遊興費」(6・4%)、「ローン・借金の返済」(1・8%)などの目的外の使用もあった。「家庭の変化」では、69・5%が「子どもの数を増やす計画は立てなかった」と回答した。 調査は今年8〜9月の間、受給者1万183人にインターネットを通じて行った。