【ニューヨーク=稲井創一】トランプ米大統領は、自身の人種問題を巡る言動で、経営者らでつくる2つの助言組織を解散した。米政権と経済界との蜜月関係は幕を引かれた。多民族で構成する米社会では人種差別は最大のタブー。白人至上主義を容認するようなトランプ氏の発言は一線を越えたとみえ、経済界は公然と異を唱え始めた。トランプ氏は16日、助言組織の戦略・政策評議会と製造業評議会を解散した。米国に雇用を創りだす
カジノを中心とする統合型リゾート(IR)の実現に向けた準備が本格化してきた。政府は17日、秋の臨時国会へのIR実施法案提出をにらみ全国での説明会を開始。内外の企業の動きも熱を帯びる。2020年の東京五輪・パラリンピック後の観光の起爆剤として期待が高まるが、ギャンブル依存症への対応など詰めるべき問題は多い。政府が17日、東京・永田町で開いた初の説明会には約100人が参加。企業の担当者からは「面積
政府が今月にも閣議決定する第3期がん対策推進基本計画の柱に「ゲノム医療」が盛り込まれた。患者のゲノム(全遺伝情報)を網羅的に調べ、最適な治療を選ぶことが可能になる。「がんが小さくなって希望の光が見えてきた」。都内に住む50代の女性は2年前、肺がんと診断されて手術した。その後、脳と副腎に転移が見つかったが、今は大きな支障なく日常生活を送っている。国立がん研究センター中央病院(東京・中央)が進める
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