狙われる先端技術 “スパイ活動”の手口 警察庁は取り組み強化 | NHK日本の先端技術がスパイなどを通じて海外に流出するのを防ぐため、警察庁は今年度から「経済安全保障室」を新たに立ち上げ、企業に対策を助言するなどの活動を本格化させています。国際的な緊張が高まる中、先端技術が軍事転用されれば安全保障上の大きな脅威になるとして、取り組みを強化していく方針です。 日本の先端技術をめぐっては、おととしから去年にかけてソフトバンクと積水化学工業の元社員がそれぞれ機密情報を不正に取得したり漏らしたりした罪で有罪判決を受けるなど、情報が中国やロシアなどに流出するケースが相次いで確認されています。 こうした事態を受けて、警察庁は今年度から「経済安全保障室」を新たに立ち上げ、事件の捜査や情報収集に加え、企業や研究機関に対策を助言する活動を本格化させています。 この中では、担当者が企業などに直接出向いて助言する「アウトリーチ活動」に力を入れていて、実際の事件をもとに海外の産業スパ
