民主マニフェスト“身内”から批判 - MSN産経ニュース
民主党が先月２７日に発表したマニフェスト（政権公約）について民主党現役都議がホームページ上で批判を始めたことが３１日、分かった。“身内”からの批判は議論を呼びそうだ。 批判しているのは、板橋区選出の土屋敬之都議。民主党は重要政策をまとめた「政策集」で▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−などを盛り込みながら、マニフェストではこれらが抜けていた。 土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト！ 本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」としている。 民主党の政調幹部らは 「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と釈明しているが、土屋都議は
asahi.com（朝日新聞社）：イラン・南アザデガン油田、中国が権益７０％獲得へ - ビジネス・経済
【テヘラン＝吉武祐】イランの核開発問題を受け、日本企業が自ら権益を縮小したイラン南西部の大規模油田「南アザデガン油田」について、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が権益の７０％を獲得する見通しになった。イラン石油省傘下のシャナ通信などが報じた。日本が開発主導権を手放した後、資金不足のイランは中国に接近していた。 同油田は南部アフワズ近郊のイラク国境近くにあり、日量２６万バレルの生産が見込まれている。日本の国際石油開発帝石が１０％の権益を持つ。 シャナ通信などによると、イラン側は権益の７０％を中国に与える方向で最終調整に入っている。今月予定される２期目のアフマディネジャド政権発足を経て、正式に合意するとみられる。 日本側は０４年、国際石油開発（現・国際石油開発帝石）が同油田の権益の７５％を獲得。政府の意向も受け、自主開発油田としての期待を背負っていた。その後、米国とイランの関係が悪化した
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