陸自情報漏洩 容疑者は募集所の所長 - MSN産経ニュース
陸自隊員による過去最大の個人情報漏洩（ろうえい）事件が３１日、発覚した。全国の陸上自衛隊員のほぼ全員分の約１４万人に加え、家族情報までが外部の業者に漏洩していた。緊張感あるはずの組織からの情報流出に、鹿児島地方協力本部では「誠に遺憾」と謝罪した。 防衛省などによると、逮捕された１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）は鹿児島県内にある募集所の所長として、隊員の募集業務を担当。業務上、陸自の全隊員の個人情報が入ったデータを閲覧できる立場にあった。 情報は隊員募集の便宜のために集積されたもので、「隊員が住む地域の人をリクルートする際に活用していた」（同本部広報企画室）という。管理者である所長の許可を受けた所員しか閲覧できないが、今回の事件では徳永容疑者本人が管理者だった。 徳永容疑者は昭和５６年に一般入隊。鹿児島県内の陸自で複数カ所を勤務後、平成２０年３月から現職。 自衛隊ではイージス艦に関する最高レ
asahi.com（朝日新聞社）：イラン・南アザデガン油田、中国が権益７０％獲得へ - ビジネス・経済
【テヘラン＝吉武祐】イランの核開発問題を受け、日本企業が自ら権益を縮小したイラン南西部の大規模油田「南アザデガン油田」について、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が権益の７０％を獲得する見通しになった。イラン石油省傘下のシャナ通信などが報じた。日本が開発主導権を手放した後、資金不足のイランは中国に接近していた。 同油田は南部アフワズ近郊のイラク国境近くにあり、日量２６万バレルの生産が見込まれている。日本の国際石油開発帝石が１０％の権益を持つ。 シャナ通信などによると、イラン側は権益の７０％を中国に与える方向で最終調整に入っている。今月予定される２期目のアフマディネジャド政権発足を経て、正式に合意するとみられる。 日本側は０４年、国際石油開発（現・国際石油開発帝石）が同油田の権益の７５％を獲得。政府の意向も受け、自主開発油田としての期待を背負っていた。その後、米国とイランの関係が悪化した
ミサイル製造物資をミャンマーに不正輸出 北系商社社長を再逮捕 神奈川県警 - MSN産経ニュース
東京の北朝鮮系貿易会社が北朝鮮の指示で大量破壊兵器開発に転用可能な物資をミャンマーに不正輸出しようとした事件で、神奈川県警外事課は２４日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、貿易会社「東興貿易」社長、李慶鎬被告（４１）＝同未遂罪で起訴＝を再逮捕した。県警は北朝鮮の軍需調達機関「第２経済委員会」が取引を主導した疑いがあるとみて捜査を進める。 同課によると、李容疑者はおおむね容疑を認めているという。 県警の調べでは、李容疑者は昨年１１月、機械製造メーカーを輸出元として、ミャンマーにミサイル開発などに使われる小型円筒研削盤１台（約３００万円相当）を、経済産業大臣の許可を得ずに名古屋港から輸出した疑いが持たれている。 李容疑者は昨年６月、ミャンマー向けに小型円筒研削盤を横浜港から輸出することを計画。経産省から輸出規制物資に該当するとして輸出許可申請を出すよう警告を受けたが、輸出元と積出港を変更して輸出
Ｆ２２を追加調達しないと米上院本会議 オバマ大統領が歓迎 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】米上院は２１日の本会議で、米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターの追加調達を２０１０会計年度国防予算権限法案から削除する法案を賛成多数（５８対４０）で可決した。下院は追加調達費を盛り込んだ予算権限法案をすでに可決しているため、上下両院での調整が必要となる。 Ｆ２２の調達打ち切りを表明していたオバマ大統領は、「（イラク、アフガニスタンでの）２つの戦争を遂行し、深刻な赤字にも直面しているときに、（Ｆ２２の追加調達は）許されないお金の無駄遣いになる」と述べ、上院本会議での投票結果を歓迎した。 上院軍事委員会は先月下旬、追加調達費１７億５０００万ドル（約１６００億円）を盛り込んだ予算権限法案を可決した。大統領は拒否権を発動する方針を示し、追加調達を認めないよう求めていた。 追加調達を削除する法案は、上院軍事委のレビン委員長（民主）と共和党筆頭理事のマケイン上院議員が軍事委での
「サイバー戦」対策で米露が火花…開発技術で優位に立つ米、「次世代の戦場」の非武装化を求める露 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「サイバー戦」対策で米露が火花…開発技術で優位に立つ米、「次世代の戦場」の非武装化を求める露 (1/2ページ) 2009.7.21 23:27 サイバー攻撃への対応を「次世代の戦争」ととらえて、新しい防衛戦略を策定する動きが米国を中心に広がっている。特に米国とロシアは、サイバー攻撃への対処で国際的な枠組み作りを模索する一方で、より有利な立場を確保しようとつばぜり合いを激化させている。米・韓両政府へ大規模な攻撃が行われるなど、サイバー攻撃の脅威が高まっているだけに、今後は各国の対応も加速しそうだ。 米国防総省は６月２３日、米軍内に「サイバー司令部」の設置を決定。米軍のコンピューター・ネットワークへの攻撃に対する防衛のほか、サイバー兵器の開発も行うという。 英政府も２日後の２５日、サイバー攻撃の脅威に対する新防衛戦略をまとめる方針を明らかにした。ロイター通信によると、ブラウン首相は声明を発表
【対馬が危ない！】日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【対馬が危ない！】日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動 (1/2ページ) 2009.6.9 01:18 防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い−と指摘する声も出ている。 この男性は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。 男性は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に
米司法当局、太平洋軍幹部をスパイ共謀容疑で逮捕 中国に情報提供見返りにラスベガスで豪遊 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】米司法省は１３日、中国軍高官の訪米や米中海軍の合同演習に関する機密文書を中国のスパイに提供したとして、米太平洋軍ワシントン連絡事務所のジェームズ・フォンドレン所長代理（６２）をスパイ共謀容疑で逮捕、起訴した。情報提供の見返りとして、所長代理は文書１件あたり数百ドルの報酬を繰り返し受け取ったほか、ラスベガスで豪遊するなどの供応を受けていた。 事件は、連邦捜査局（ＦＢＩ）が昨年、国防総省を舞台とした別の中国スパイ事件で、中国情報機関の代理人として逮捕した台湾系米国人、クオ・タイシェン服役囚（禁固１５年８月）の供述から明るみに出た。 司法省の発表によると、フォンドレン氏は、２００４年１１月から０８年２月ごろにかけ、クオ服役囚に対し、国防総省の公電や同僚に依頼して収集した機密文書多数を提供。内容に応じて、１件あたり最高８００ドル（約７万６０００円）の報酬を受け取った。 文書
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
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