【ロンドン=為広剛】スイスの有力ビジネススクールIMDが17日発表した2024年の世界競争力ランキングは、シンガポールが4年ぶりに首位となった。日本は38位と3年連続で過去最低を更新した。企業の生産性や効率の低さなどへの評価が落ち込んだことが主な理由となった。調査対象は67カ国・地域。各国政府や世界銀行などの統計データと、企業経営者などへのアンケート調査をもとに算出した。シンガポールが23年

JR東海は17日、岐阜県でのリニア中央新幹線の工事現場近くで起きた井戸などの水位低下を受けて、静岡県の大井川流域の自治体などに説明会を開いた。岐阜での対応のほか、山梨県側からのボーリング（掘削）調査の方法も改めて説明した。参加者からは観測データに変化があれば早めに報告してほしいなどの意見が出たという。

静岡県の川勝平太知事が9日で辞職した。不適切発言もあり4期目の任期を1年以上残して退く。同日の知事として最後の記者会見では15年の県政を「危機管理最優先で取り組んできた」と振り返った。着工を阻む姿勢を貫いたリニア中央新幹線の静岡工区については「黄色信号」と表現し、検討を重ねるべきだとの持論にこだわった。午後2時、県庁内で開いた記者会見の冒頭で「慣れない（知事の）仕事で心配もかけたが協力・支援し

東京と大阪を除く全国の気象台で「快晴」「薄曇（うすぐもり）」「ひょう」など約30項目の観測を終える。26日を最後に職員による目視の観測を取りやめることで、気象衛星やレーダーでは判別が難しい天気の区分や現象の日々の記録が残らなくなる。気象庁は技術の向上を受けて観測業務を効率化し、限られた人員を防災情報の充実に割り振る。気象庁の観測・予報拠点には、東京などの管区気象台、全国50カ所の地方気象台など

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

トヨタ自動車株の不可解な値動きが市場の話題をさらっている。同社株は目立った売り材料がないなか23日の大引けの取引で急落し、前日比5%安で終えていた。市場の困惑をよそに翌24日には今度は一時5%超「急騰」した。日本最大の上場株の乱高下を巡り、市場参加者の間では臆測が飛び交う。「やっぱり『ファットフィンガー』だったか」――。24日朝の東京株式市場。ある株式トレーダーはトヨタの売買注文が並ぶ「板」を