日本の気候変動対策に欠けているもの ―我々は若者の声に学べるか（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース昨年10月、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を目指すことを宣言して以来、日本でも脱炭素化に向けた気候変動対策の議論が急速に進んでいる。 政府は複数の審議会の議論を通じてエネルギー基本計画や2030年排出削減目標（NDC）の見直しを急ぐ。多くの企業や自治体も次々に2050年の脱炭素化を宣言し、行動計画などを作成・公表し始めている。 外交日程も目白押しだ。今月16日には日米首脳会談、同22～23日には米大統領主催の気候サミット、6月にG7、10月にG20、そして11月に国連のCOP26があり、その都度に日本の本気度が世界から問われることになる。 未だに保守的な勢力との綱引きが多少はあるものの、日本でも多くの主体が脱炭素化に本気になってきたようにみえる。しかし、筆者にはそこに肝心なものが欠けているように思えてならない。 若者が指摘した「静かな暴力」先日、それを鋭く指摘
