ボランティアの人たちのユニフォームなどの受け取り会場のひとつ、東京・六本木の「TOKYO-UACビル」。（撮影／片岡伸行） 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、東京五輪の開催に突き進む日本政府に内外から批判が相次いでいるが、大会運営の担い手となるボランティアへの対応をめぐって、大会組織委員会（橋本聖子会長）のやり方にまた一つ新たな疑問の声が上がっている。全国約8万人のボランティアに「ユニフォームを自分で取りに来い」と半ば強制しているのだ。 〈東京2020大会で皆さんが活動する際に必要となるユニフォーム及びアクレディテーションカード等のご用意ができました。今回は、その受取に関するご連絡です〉 五輪ボランティアの運営事務局が全国で登録しているボランティアの人に連絡メールを送付したのは三度目の緊急事態宣言が発せられる前の4月20日頃。ユニフォームやアクレディテーションカード（資格認定証）

「ハイブリッド勤務」は、柔軟性のある妥協策として提示されることが多い。しかし現実には、どちらの世界にとっても最悪の結果をもたらす可能性が高い。写真はロンドンの地下鉄で１月撮影（２０２１年　ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 「ハイブリッド勤務」は、柔軟性のある妥協策として提示されることが多い。オフィスでの勤務とリモートワークそれぞれの長所を最大限活かせる、という触れ込みだ。しかし現実には、どちらの世界にとっても最悪の結果をもたらす可能性が高い。

東京都が、警察と消防の職員に行うワクチン接種は、会場の築地市場の跡地がオリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていることから、大会の準備が本格化する前までしか使えず、1回目の接種を受けた全員が、この場所で2回目を受けられないことが分かりました。 東京都は、築地市場の跡地に都独自の接種会場を設けて、警視庁と東京消防庁の職員に来月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種を行う準備を進めています。 しかし、この場所は東京オリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていて、関係者によりますと、大会の準備が本格化する前にはあけなければならないということです。 このため、現時点ではこの場所が使えるのは来月末までの見通しで、その期間内だと、1回目の接種を受けた全員が、少なくとも3週間程度空けなければならない2回目を受けられないことが分かりました。 都もこうした状況を把握していて、2回目の

東京五輪・パラリンピックの開催について国内外で悲観論がやまない。そんな中、国際オリンピック委員会（IOC）と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目が集まっている。大会中止に関する権利や手続きなどが定められており、その中身は圧倒的にIOCに有利なものだ。日本側が中止を要望した場合、IOCが多額の賠償金を請求してもおかしくないと専門家は指摘する。開催都市契約は五輪の日本開催が決まった2013年9月7