テレビ番組の視聴率調査で、現行の一般家庭でのリアルタイム視聴だけでなく、ワンセグや録画再生も対象とした新たな測定システムの構築に調査会社「ビデオリサーチ」(東京都千代田区)が力を入れている。より実態に即した調査が目的だが、「実用化しようとなれば、かなりの混乱が生じるだろう」と放送関係者。導入の“壁”となるものは何なのか。(三宅陽子) ◇ 地上デジタル放送の完全移行まであと1年となった7月24日。全国各地で地デジキャンペーンが繰り広げられる中、東海地区では在名5局の協力の下、国内初となるワンセグの視聴測定テストが実施された。 データ放送を活用した実験で、ワンセグで情報番組(1時間25分)を視聴する600人のデータが正確に回収できるかを試した。「ワンセグを含め、番組がリアルタイムでどれだけ見られているかを正確に把握することはテレビのパワーを説明することにつな
ベムがクッキーなる技術と向き合ったのは1996年、インフォシークの広告配信技術の説明を受けた時だ。クッキーみたいにポロポロと落ちて行った先まで追跡できるからという俗語と教わった。それから四半世紀以上、クッキーの権化だったグーグルもプライバシーにかかわるトレンドから、クッキーの代替技術を提唱している。いろんなカンファレンスでも「クッキーレス時代にどうする」というテーマで喧しい。 しかし、本質は代替技術をどうするという話ではない。個人情報を扱う企業の振舞いが試されている。プライバシー対応に対する企業姿勢の問題で、経営者が宣言することであって、情シスなり法務が都度その時点のガイドラインに対応すればいいということではない。 ベムはSDGsの18番目に個人情報に対する企業姿勢を加えてもいいのでは?と冗談で話すくらいだ。個人情報との向き合い方に関して、企業姿勢が問われるということを早く経営者に認識させ
・・・というテーマの取材を、今週だけで3社から受けた。「会合が開かれるたびに『合意』の中身がころころ変わるのはどうなってるんですか?」と私に聞かれても、「こっちが聞きたい」というしかない。 たしかに「NTTのアクセス部門を機能分離」するはずなのに、松原座長が「NTTグループ資本分離を」と自民党の会合で主張する。NHK受信料の支払い義務化や罰則化については「ただちに導入することは難しい」と述べたと思ったら、「不払い罰則化も検討」する。しかも、これが同じ5月9日のニュースだ。 松原氏も怒るように、いい加減な取材で「飛ばし」記事を書く記者がいることも事実だろう。9日の会見概要をみると、「即時の義務化、罰則化は難しい」とあるので、共同の「罰則化も検討」という記事はおかしい。NTTの「資本分離」も、共同以外の社は単に「組織の分離」としているので、共同の誤報かもしれない。 それにしてもNHKにつ
ネバダ州ラスベガス--消費者同様、テレビ放送局も高品位(HD)テレビのコストを懸念している。 32インチ液晶テレビを購入する消費者側は、1500ドル超の価格だけを気にすれば済む。だが、規模の小さい制作会社や独立系のテレビ局は、8万ドルの値札が付くHDカメラの心配まで必要になる。 米連邦政府は、放送局に対して3年以内にデジタルテレビ放送に移行するよう要請しており、規模の小さい制作会社、公共放送局、そして大学の通信局などは、今週当地で開催中の電子メディアカンファレンス「NAB 2006」の会場に大挙して訪れている。彼らは、新しいHD機器への投資やアップグレードをさらに1年先延ばしにできる技術を探そうと同カンファレンスを訪れている。 一方、デジタルツールをテレビ制作業界に提供するソニー、Avid、およびApple Computerなどの企業各社は、旧式のモデルやフォーマットと互換性のある低価格の
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