フジテレビと産経新聞社は19日、FNN(フジ系28局によるニュースネットワーク)と同新聞社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。不正は、2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で見つかり、両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。 発表によると、両社は調査業務を「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託し、不正は、再委託先の「日本テレネット」(京都市)で見つかり、同社の管理職社員が主導して、実際に得た回答の居住地や年齢などを変える方法で架空の回答を作成していた。世論調査は、全国の18歳以上の男女約1千人を対象に行っており、不正は各回で100件以上、14回分で計約2500件に上るという。 フジテレビによると、不正を主導した社員は「電話オペレーターの確保が難しかった」などと説明しているという。不正が発覚し