米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は1日、「沖縄の米軍縮小に向けて」との見出しの社説で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する玉城デニー氏の沖縄県知事選当選を受け、安倍晋三首相と米軍司令官らは県民と共に「公正な解決策を探るべきだ」と訴えた。「日米両政府は妥協策を探る時だ」と指摘し、米主要紙が沖縄の基地問題で再考を促すのは極めて異例。
![沖縄知事選:米紙が異例の社説 辺野古移設、妥協案探れ - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
ヒグマの出没が相次ぐ北海道島牧村で9月29日午前0時20分ごろ、同村原歌町の民家横に設置していた箱わなに、雄クマが1頭入っているのを、巡回していた猟友会員が発見した。クマは同日、箱わなごと山中に運搬し、猟友会に駆除された。 村農林課によると、雄クマは4~5歳とみられ、体長約1.7メートル、体重約106.5キロ。大きさや特徴などから、…
収穫期を迎えた鳥取県内の梨や柿の果樹園に害虫のカメムシが大量発生している。8月下旬に確認された個体数は平年比で3倍超となり、今後も多発する恐れがあるという。県は9月としては28年ぶりに「病害虫発生予察注意報」を出し、農家に対策を急ぐよう呼び掛けている。【園部仁史】 県病害虫防除所によると、確認されているのは「チャバネアオカメムシ」「クサギカメムシ」「ツヤアオカメムシ」の主に3種類。いずれも通常は山林に生息しているが、エサとなるスギやヒノキの実が少なくなる夏、果樹園の梨や柿を狙って飛来する。果汁を吸って実を変形させたり、落果させたりする被害を与えるという。 平年であれば飛来数は7~8月にピークを迎え、その後は減少する。だが、今年は、スギやヒノキの実の育ちが良く昨年の大繁殖で幼虫も多かったことなどから大発生。同防除所による県東・中部4か所での定点調査で、8月下旬に確認された3種類のカメムシは5
台風21号で二条城(京都市中京区)の国宝・二の丸御殿の屋根から剥がれた飾り金具の下から現れた葵の紋。チョークで形をなぞり目立たせている=京都市提供 今月上旬の台風21号で屋根飾りがはがれた二条城(京都市中京区)の国宝・二の丸御殿で、剥脱箇所から徳川家の紋「三つ葉葵(あおい)」の飾り跡が見つかった。 屋根の板に凹凸が残り、紋は直径64センチで木製か銅製だったらしい。1603年の家康による築城時に取り付けた可能性があるが、皇室別邸となった明治期に…
地震による土砂崩れに巻き込まれた建物=北海道厚真町で2018年9月6日午前8時31分、本社機「希望」から佐々木順一撮影 6日に発生した北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震を受けて北海道は26日、総額878億円の復旧・復興対策を発表した。このうち復旧費476億円を含む一般会計補正予算案を28日の道議会に提出する。 対策は補正予算と中小企業に対する融資枠約400億円で実施。災害時の停電に備え、道内のガソリンスタンド200カ所と酪農施設の自家発電・非常用電源整備支援に7億5000万円が盛り込まれた。また、被災企業の資金支援400億円▽土木施設や水道復旧事業費など426億円▽避難所運営や仮設住宅整備費など38億円▽観光客誘致のためプロモーションや割引旅行商品「ふっこう割」などの観光需要回復費約5億円--が挙げられた。 一方、道は公共土木施設や農林水産業、停電での被害額について、18
ドリフト走行の車が観客に突っ込む事故が起きたスキー場の駐車場=佐賀市富士町の天山リゾートで2017年11月12日午後2時10分、本社ヘリから上入来尚撮影 佐賀市富士町の駐車場で昨年11月、タイヤを滑らせて走る「ドリフト走行」のイベント中に乗用車が観客に突っ込み4人が負傷した事故で、佐賀県警はイベントを主催した市内の自動車整備会社の30代の男性社長を業務上過失傷害容疑で、乗用車を運転していた20代の男性を自動車運転処罰法違反(過失傷害)容疑で佐賀地検…
原子力規制委員会は26日の定例会で、日本原子力発電が再稼働と最長20年間の運転延長を目指している東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)の安全対策について、新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。2011年の東日本大震災で被災した原発では初の合格となった。 東海第2は首都圏唯一の原発。再稼働に必要な地元同意について、原電は立地自治体以外の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を拡大する全国初の安全協定を結んでおり、難航も予想される。また30キロ圏内には約96万人が暮らしており、事故の際に住民をどう避難させるかが大きな課題だ。 原発の運転期間は原則40年で、規制委が認めれば1度だけ最長20年間延長できる。このため東海第2は運転開始から40年の前日の11月27日までに、今回の新規制基準適合に加え、設備の工事計画と運転延長の二つの審査をクリアする必要がある。両方とも実質的な審議は
運転差し止めを命じた12月の仮処分決定取り消し 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁仮処分決定(野々上友之裁判長=当時)を巡る異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は10月27日に3号機を再稼働させる方針。 高裁段階で初めて示された原発差し止め判断が約9カ月で覆り、3号機は法的に運転可能な状態となった。住民側は他の訴訟への影響などを考慮し、最高裁への特別抗告はしない方針。
農家が見守る中、無人で耕運するトラクター=滋賀県東近江市上平木町の農事組合法人「瓶割の郷ひらぎ」のほ場で、蓮見新也撮影 ICT(情報通信技術)を活用した無人自動運転技術に注目が集まる中、農業分野でも農業機械の無人自動運転に活路を見いだそうという動きが起こりつつある。農家の高齢化や後継者不足が深刻になる一方、農業の効率を図るため、農地の大規模化が不可欠になっているからだ。滋賀県内でも無人自動運転のトラクターの実演が初めて実施されるなど、「農業改革」の波が押し寄せつつある。 無人自動運転のトラクターは全地球測位システム(GPS)に加え、位置情報の誤差を2センチ以内に補正するアンテナが備わっている。リモコンで操作し、人が近寄ると、センサーが作動して自動で停止する。田植えや稲刈りはできないが、代かきや田植え前の粗ごなし、稲刈り後の耕運に使用できるという。
非核化、北朝鮮制裁維持が重要との認識で一致 【ニューヨーク渋江千春、会川晴之】トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、国連総会が開かれているニューヨークで会談した。両首脳は朝鮮半島の完全な非核化実現のための協力や、米韓同盟の強化策について議論。ホワイトハウスによると、両首脳は非核化のため、北朝鮮に対する制裁の徹底的な履行を維持することが重要との認識で一致した。 またトランプ氏は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との2回目の米朝首脳会談を「そう遠くない将来に実現する」と表明、再会談に強い意欲を示した。開催場所についてトランプ氏は「おそらく(前回のシンガポールとは)違う場所になりそうだ」と述べたが、会談時期については「急ぐことはない」と話すにとどめた。文氏も早期の再会談実現に期待を寄せた。
知内火力2号機も 北海道電力は25日午前3時、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする6日の地震で停止していた苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所4号機(厚真町、70万キロワット)を再稼働させたと発表した。 4号機はこの発電所の3基のうち出力が最も大きい。北電によると地震後に出火したタービンの点検などをした結果、大きな損傷はなかった。24日からの試運転も問題なく、当初復旧予定の11月以降から大幅に早めた。 8月から点検作業中だった知内火力発電所(知内町)2号機(35万キロワット)もこの日再稼働させた。点検は10月27日までの予定だったが、苫東厚真発電所停止による電力不足を受け、作業の前倒しを進めていた。
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