JR東海によると、15日午前、名古屋駅や新横浜駅など東海道新幹線の複数の駅で券売機が使えない状態になった。 一方、山陽新幹線の新神戸駅や広島駅のほか、北陸新幹線や新幹線の切符を販売する在来線の複数の駅でも一部の自動券売機が使用できないトラブルが相次いでいる。 JR西日本によると、JR各社に共通するトラブルとみられ、自由席の往復特急券を購入しようとすると作動しなくなるという。JR西は詳しい状況の確認を急ぐとともに…
【モスクワ大前仁】日露両国が平和条約交渉を本格化させる中、ロシアでは日本企業の受け皿となる地方自治体が徐々に増えている。中部ウリヤノフスク州のセルゲイ・モロゾフ知事(59)は11日、モスクワで毎日新聞の取材に応じ「協力関係を持つ125カ国の中で日本が一番だ。毎年の貿易額を20~40%伸ばしている」と日本の役割を評価した。今後は再生可能エネルギーなどでも協力を広げたい考えを示す。 ロシア最長のボルガ川沿いに位置するウリヤノフスク州では2012年から、いすゞの合弁企業やブリヂストンなどが工場を開設してきた。州の説明によると、日本企業の進出により、1000人超の雇用を生み出し、3億ドル(約330億円)が投資されてきた。現在も約10社と投資案件を協議している。
京都府福知山市は、明智光秀の子孫とされるTV・ラジオパーソナリティーのクリス・ペプラーさん(61)を、まちのPRに一役買ってもらう特別大使に任命した。12日、光秀が築城した同市内記の福知山城で記者会見したペプラーさんは「光秀のイメージアップ、福知山の情報発信に貢献したい」と抱負を述べた。【佐藤孝治】 大使任命は、明智光秀が主人公の大河ドラマが来年NHKで放送されるのに先駆け、光秀ゆかりの福知山の情報を全国に発信する取り組みの一環。ペプラーさんは母方の先祖が光秀と同じ土岐氏の血筋とされ、その意外性が市のブランドメッセージ「いがいと!福知山」と合致するとして白羽の矢を立てた。
冬の八甲田で多数の犠牲者を出した旧陸軍の雪中行軍で、全員が生還した青森県の弘前歩兵第31連隊(弘前隊)の踏破ルートに陸上自衛隊弘前駐屯地(弘前市)の部隊が挑んだ。同駐屯地の創立50周年を記念した機動訓練で、同じルートで行われたのは20年ぶりという。隊員らは極寒の八甲田を含む約224キロを3泊4日で踏破した。 旧陸軍の雪中行軍は日露戦争前の1902年1月、ロシアの侵攻に備えて実施。異なるルートを進んだ二つの部隊のうち、青森歩兵第5連隊(青森隊)が吹雪で遭難して199人が死亡したが、弘前隊は38人(従軍記者1人含む)が全員生還した。少数精鋭で臨み、地元住民の案内人を手配するなど入念に準備していたことが生還につながったとされる。
理化学研究所のスーパーコンピューター「京」(神戸市)が8月に運用を停止し、その後撤去されることが6日、理研への取材で分かった。2012年9月に本格稼働してから約7年での運用停止となる。理研などが後継となる次世代スパコンの開発を進めており、京と同じ場所に設置して21~22年ごろの運用開始を目指している。
1998年に18歳でアダルトビデオ(AV)の女優としてデビューし、業界トップ級の人気を誇った文筆家の森下くるみさん(38)が昨年11月、AV人権倫理機構を通じて過去の出演作品の販売・配信などの停止を申し入れた。同機構はAV出演強要問題の表面化を受けて2017年に設立された第三者機関。出演者本人の意思で販売停止を申請できる制度は昨年2月に始まり、既に森下さんのケースを含め119件(昨年末現在)の停止措置が取られた。引退から10年がたつ森下さんは「作品の販売期間があまりにも長すぎる。活動して20年の節目ということもあり、権利を行使するに至った」と心境を語った。【写真映像報道センター・加藤隆寛】 引退直前の07年に発表したエッセー「すべては『裸になる』から始まって」は映画化もされ、その後もエッセーや小説などを精力的に執筆してきた森下さん。プライベートでは15年に結婚し16年に長男を出産した。10
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相(左)。右端は安倍晋三首相=国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 衆院予算委員会は5日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2018年度第2次補正予算案の基本的質疑を続けた。根本匠厚生労働相は、厚労省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査で、「実質賃金の伸び率が18年1~11月のうち9カ月でマイナスになる」との野党の独自試算を「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と一部認めた。 野党は今月1日に更迭された厚労省の大西康之前政策統括官の参考人出席を求めているが、根本氏は「新たな統括官が対応することが適当だ。前統括官に政府参考人として答弁を求めるかは国会が決めることだ」と述べ、事実上、拒絶した。
改元による銀行法改正をうたったうその書類(手前)。暗証番号を書かせる紙(奥)も同封されていた=横浜市中区で 5月の改元を口実に、キャッシュカードをだまし取ろうとする詐欺目的の書類が横浜市内の高齢女性などに届いている。群馬県内ではこの手口の被害が確認されていないが、県警は注意を呼びかけている。【杉山雄飛、神内亜実】 神奈川県警捜査2課によると、1月16日から17日にかけ、横浜市青葉区の80代女性の家など9人の住宅に、全国銀行協会を装ったうその書類が封筒で郵送された。書類には「5月1日からの元号の改正による銀行法改正に伴い、全金融機関のキャッシュカードを不正操作防止用カードに変更することになった」と記載されていた。所定の用紙に暗証番号などを書き、使用中のキャッシュカードと一緒に2日以内に返送するよう要求する内容となっていた。 このうその書類には、発覚を遅らせるためか、「キャッシュカードの返送後
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
法定協議会での議論の続行を訴える松井一郎・大阪府知事(右端)。左端は自民党の花谷充愉府議=大阪市北区で2019年1月23日午前10時1分、山崎一輝撮影 大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)が23日、市役所であった。会議の冒頭、公明党の八重樫善幸府議が「会長の独断で法定協が開催された」として、散会を求める動議を提出。大阪維新の会の今井豊法定協会長は「適格性を欠く動議だ」として採決せず、議事続行を求める維新側と、公明、自民など他会派が激しく対立し、大混乱に陥ったまま、会長の判断で散会となった。 八重樫府議は「前回の法定協で、会長の独断で一方的に開催が通知されるような異常事態が二度とないよう求めたが、忠告を完全に無視された。私たちは断固抗議する」と発言。法定協を正常化するとして散会を求めた。採決になれば、維新は過半数に届かないため動議は成立する。今井会長は「
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