名古屋市の河村たかし市長は16日、自身が支援した、愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る大村氏の記者会見での発言について「品位を欠くと思われる部分がある」として、真意を問う公開質問状を送付したと明らかにした。 リコールは美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが展開、約43万5千人分の署名を集めたが、高須氏は7日健康悪化を理由に運動終了を表明した。 河村氏は質問状で、大村氏が河村氏のことを「哀れな人だな」と述べたとして「約43万人もの県民からノーを突きつけられた貴職の方が哀れな人だと思う」と反論。「リコール運動を真摯に受け止めているのか」と質問した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展を巡る混乱で損害が生じたとして、愛知県の大村秀章知事に対し、芸術監督だったジャーナリスト津田大介氏らに計約3千万円の損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を名古屋地裁に起こしたことが21日、分かった。 原告は高須院長と、名古屋市の河村たかし市長が代表の政治団体「減税日本」の同市議3人。 訴状によると、企画展は「特定の政治思想を含む作品の展示で社会問題化した」と指摘。文化庁が減額した補助金や、企画展の会場警備費などを津田氏らに賠償させるべきだと訴えている。

大阪府の新型コロナの感染状況が、政府の分科会が示す基準で最も深刻なステージ4（爆発的感染拡大）に迫っている。府によると、新規感染者数や陽性率、感染経路不明割合など6項目の指標のうち五つは26日時点で既に基準を超過。残る病床の逼迫度合いも基準値が目前で、重症者は過去最多の108人に上る。 病床逼迫度合いは、最大確保病床の使用率50％以上でステージ4に当てはまる。大阪では軽症・中等症者用を含めた全体が46.7％で到達間近。うち重症者用は50.2％と超えている。 府は26日、感染の12人が死亡し、326人が陽性になったと発表した。1日の死者数としては過去最多。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。 菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」（政府高官）との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。

大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は25日、「大阪都構想」に関する毎日放送の報道が反対に偏っていると批判した。同社元アナウンサーで都構想に反対する平松邦夫元市長に言及し「平松さんの出身母体だし、いろいろあるのかもしれないが、もうちょっと公正公平な報道をした方が良い」と市役所で記者団に語った。 同社の情報番組に出演する男性アナウンサーも名指しし「反対に偏りすぎだ。兵庫県に住んでいる人に大阪のことが分かるのか」と話した。

世羅町議会（定数14）は24日の本会議で、町内のせらワイナリーのワインを「まずい」と発言した町議への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。専門家は「発言だけで辞職勧告を決議するのは、議員の身分を軽く考えすぎではないか」と疑問視している。 町議の発言は、9日の本会議でワイナリーを運営する町の第三セクター「セラアグリパーク」の決算報告の質疑であった。ワインの売り上げが伸び悩んでいる理由について、町議が「ワインがまずいから」と述べた。 この発言に反発し、原料ブドウの生産者たち5団体が相次いで撤回と謝罪を求める文書を議会に提出。町議は、24日の本会議で「不用意な発言で生産農家たちに憤りを感じさせた」と陳謝し、発言を取り消した。 しかし町議6人が「生産者の意欲を損ない、地場産業の振興に影響を与える」とし、決議案を提出した。議長と発言した町議を除く12人で採決し、賛成8、反対4で可決した。 町議会事務局

千葉市のコンビニで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉県警は26日、傷害容疑で、アルバイト店員の男（32）を逮捕した。客の男性は意識不明の重体。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。

静岡県磐田市で昨年、25歳だった女性に乱暴し、けがを負わせたとして強制性交致傷の罪に問われたメキシコ国籍の男性被告（45）の裁判員裁判で、静岡地裁浜松支部は20日までに、「故意が認められない」として無罪判決（求刑懲役7年）を言い渡した。判決は19日。 検察側は「被告の暴行で女性の反抗が著しく困難になることは明らか」と主張していたが、山田直之裁判長は、暴行が女性の反抗を困難にするものだったと認定した上で、女性が抵抗できなかった理由は、女性の「頭が真っ白になった」などの供述から精神的な理由によるものであると説明。 「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、「被告が加えた暴行が女性の反抗を困難にすると認識していたと認めるには、合理的な疑いが残る」と結論付けた。

【パリ共同】フランス南西部アングレームで開かれる欧州最大規模の漫画の祭典、第46回アングレーム国際漫画祭は23日、漫画の発展に大きく貢献した作家に授与する功労賞「グランプリ」に「うる星やつら」や「めぞん一刻」などの作品で知られる高橋留美子さん（61）が選ばれたと発表した。 漫画祭の主催者は高橋さんの作風について「出るくいは打たれる（日本）社会で、アウトサイダーや変人を前面に押し出し、彼らにもチャンスがあることを示そうとこだわった」と指摘。多くの作品はコメディーと見せかけて、極めて進歩主義的だと評価した。 漫画祭は24～27日に開かれる。

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）は15日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、19日にスイスのローザンヌで予定されるIOCマーケティング委員会の会議を欠席すると明らかにした。竹田会長は委員長を務めており、出席予定だったが「個人的な理由による」との知らせがあったという。 2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者として竹田会長がフランス司法当局から正式捜査を開始され、疑惑の再燃を受けた判断とみられる。 竹田会長はIOCのスポンサー集めを担う重要ポストのマーケティング委員会トップに14年に就任した。

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）は15日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が19日にスイスのローザンヌで予定されるIOCマーケティング委員会の会議を欠席すると明らかにした。

経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。

沖縄県の宜野湾市議会は4日、米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例に反対する意見書を審議し、可決した。県内では石垣市議会も10月に同様の意見書を可決している。県内全市町村で投票が実施されるかどうかは見通せない状況だ。 宜野湾市は松川正則市長が住民投票に慎重な姿勢を示しており、意見書は議会の多数を占める市政与党会派が提案した。 意見書は玉城デニー知事宛てで、「賛成」「反対」を選択する県民投票について「多様な県民の意思を表すことに配慮が欠ける」と指摘した。同時に「危険性の除去については（条例に）明記されていない」と批判した。

低速で走行している乗用車に故意にぶつかり、運転手から示談金名目で現金をだまし取ったとして、愛知県警は12日、詐欺の疑いで同県豊田市、会社員野口英一容疑者（47）を逮捕した。「事実とは違う」と容疑を否認しているという。 豊田署によると、2014年5月から今年10月にかけて、野口容疑者が徒歩や自転車に乗っていた際に車にぶつかった事故の届け出が県内で約70件確認されている。ほとんどが物損事故で、1件当たり2万～3万円の示談金が同容疑者に支払われていた。同署は野口容疑者が「当たり屋」行為を繰り返していたとみて、裏付けを進めている。