福岡県警田川署は17日、糸田町の路上で16日午前11時40分ごろ、小学生女児らが見知らぬ男から「首から水筒をかけたら危ないぞ」などと声をかけられる事案が発生したとして、防犯メールで注意を呼びかけた。男は70歳くらいで身長170㌢程度のやせ形。茶色のTシャツ、白色の長ズボンを着用していたという。
春闘で大幅な賃上げが相次ぐ中、今年度はどこまで引き上げるのか。 厚生労働省の審議会で18日、労使双方の議論が行われましたが、労働者側は大幅な引き上げを求めたのに対し、企業側は中小企業ではコスト上昇分の価格転嫁が十分にできていないとして慎重な姿勢を示しました。 議論は来週まで行われ全国の目安が決まる見通しで、過去最大となった去年を上回る引き上げとなるかが焦点です。 働く高齢者 大幅引き上げ求める声 山形県鶴岡市で1人暮らしをする佐々木俊司さん(68)は65歳で会社を定年退職したあとは、パートとして介護関連の施設で送迎を介助する仕事をしています。 賃金は山形県の最低賃金と同じ900円で、週6日働いても午前中の限られた時間のため、月の手取りは5万円ほどです。 65歳からは年金を受給していますが蓄えはわずかで、光熱費や食費など日常生活にかかる費用を支払うと手元にはほとんど残らないということです。
◆試合直前の脳波に勝敗と強く関わるパターンを発見しました。 ◆勝敗予測モデルに試合直前の脳波データを導入することで、従来困難だった「番狂わせ」のような不確定要素の多い試合結果も高精度に予測可能なことを実証しました。 ◆将来的には脳波のパターン分類に基づく個人のメンタルコンディショニングの確立が期待できます。 日本電信電話株式会社(本社東京都千代田区、代表取締役社長:島田 明、以下「NTT」)は、eスポーツ対戦直前の脳波に勝敗と強く関わるパターンの存在を世界で初めて発見し、この脳波データから直後の試合結果を高精度に予測することに成功しました。 本成果は、競技直前の脳に最適な状態が存在することを示すとともに、競技パフォーマンスの予測に脳情報が有効であることを示すものです。将来的に、スポーツ、医療、教育などさまざまな現場で活躍する人々の脳状態の最適化によるパフォーマンス向上や、熟練者の高度なスキ
高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB=連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9%と4%を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の
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