【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を（北朝鮮の）ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。 青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長はこの日の会見で、「ＧＳＯＭＩＡを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。 その理由として「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。 同協定を巡っては安全保