なぜ、「デジタル」を使いこなせない営業が多いのか--マルケト福田社長に聞く - CNET Japan
各社からさまざまな営業支援システムやマーケティングツールが提供されているが、その豊富な機能を使いこなせていない企業は少なくない。なぜ、こうした“宝の持ち腐れ”といえる状況に陥ってしまうのか。マーケティングオートメーション（MA）大手のマルケト代表取締役社長／アジア太平洋日本地域担当プレジデントである福田康隆氏に、日本の営業担当者やマーケターが抱える課題、MAツールが持つ可能性などについて聞いた。 顧客へのデジタル化は「まったく進んでいない」 ——多くの日本企業が、デジタルツールを営業活動に活用しきれていないように感じます。日本企業におけるデジタル普及度についてどう考えますか。 いわゆる“デジタル武装”という文脈では、ここ4〜5年で変化が起きています。ご承知のとおり、営業マンが自身の業務生産性を高めるために、外出先ではモバイル経由でメール確認や社内SNSを活用しています。ただ、顧客に対するデ
スマホで会社設立、最短5分--クラウド会計「freee」の新領域サービス - CNET Japan
freeeは6月23日、会社設立に必要な書類を最短5分で作成できる新サービス「会社設立 freee」を提供開始した。画面の案内に従って必要事項を入力していくことで、複数の書類をまとめて作成できる。基本利用は無料。おおよその年間の会社設立登記数10万件のうち、3割程度の利用を見込み、クラウド会計ソフト、給与計算ソフトの利用事業所の増加につなげたい考えだ。 銀行口座の開設から実印の作成、設立登記書類の作成までを一貫して処理できるのが特徴。ジャパンネット銀行と業務提携し、同サービスを経由する新会社は簡単な審査で銀行口座を開設できるようにした。また、ハンコヤドットコムと組み、書類を準備する流れの中で、会社の実印など必要な印鑑を発注できるようにした。 代表者の氏名や会社の所在地など、一度入力した情報を他のすべての書類や手続きに再利用（自動反映）できるため、同じ内容を繰り返し書く手間を省ける。画面上の
Criteo、2018年は「リターゲティングの会社」から一歩先へ--2つの新製品を投入
リターゲティング広告を主力事業とするCriteoは1月25日、2018年の事業戦略説明会を開催した。冒頭では、Criteoの日本および韓国を担当するマネージングディレクターであるグレース・フロム氏が挨拶。より幅広い顧客のニーズに応えるため、2018年は従来のリターゲティング広告に加えて、新たなプロダクトを投入していく方針を打ち出した。 続いて、Criteoの国内セールス部門統括コマーシャル・ディレクターである小野良一氏が登壇し、より具体的な戦略を説明した。2005年にフランスで創業した同社が2011年に日本に進出して7年目になる。小野氏は、「Criteoがリターゲティング広告市場そのものを牽引してきた自負がある」とする一方で、広告クライアントのニーズは多様化しており、それぞれに最適化したソリューションが求められていると話す。 そこで同社が掲げた2018年のビジョンが、「リターゲティングカン
トレジャーデータ、店舗やIoTなど幅広い顧客データを統合管理できる「TREASURE CDP」
トレジャーデータは7月11日、広告、マーケティング、CRMなど、さまざまな領域の顧客データを統合管理できるカスタマー・データ・プラットフォーム（CDP）を日本市場で提供すると発表した。 トレジャーデータはこれまで、広告配信システムなどと連携してマーケティング・オートメーションを支援する基盤として「TREASURE DMP」を提供しているが、今回発表された「TREASURE CDP」は広告配信ログに加えてオウンドメディアやモバイルアプリの利用ログ、CRMやユーザーサポートのコミュニケーションログなど企業が保有する顧客データ、セカンドパーティ・サードパーティのDMPが提供するデータを統合管理してマーケティングのパーソナライズを可能にするデータ基盤だ。 連携できるデータには、インターネット上での顧客行動から取得できるデータに加えて、店舗のPOSデータ、来店履歴、IoT機器が収集するデータなどをも
【デジタルリスクを検知・解決するソリューションを手掛けるエルテス】ソーシャルメディアのリスク解析でMicrosoft Azure のAI 技術を採用
【デジタルリスクを検知・解決するソリューションを手掛けるエルテス】ソーシャルメディアのリスク解析でMicrosoft Azure のAI 技術を採用 企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘）は、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野 拓也）のMicrosoft AzureのAIを活用したデジタルリスクを検知・解決ソリューションを11月にサービス提供を開始し、ソーシャルメディアのリスク解析事業において連携してまいります。 ■概要 ソーシャルメディアの急速な発展に伴い、一人の投稿が企業へ致命的ダメージを与えるネット炎上や情報流出、アメリカ大統領選挙で問題視されるようになったフェイクニュース（虚偽の情報）など、新たなリスクが発生しています。要因は様々ですが、結果的に企業は販
ヤフー、広告事業の代理店制度を刷新--広告各社の専門領域を可視化
ヤフーは4月3日、広告事業における正規代理店制度を刷新し、「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」を開始したと発表した。 このプログラムは、Yahoo! JAPANの広告商品・サービスを取り扱う広告会社との連携を強化し、複雑化したデジタルマーケティングにおける各社の専門領域を可視化することで、広告主と広告会社のマッチングを支援するもの。 ヤフーの審査を経て認定された広告会社を「Yahoo！マーケティングソリューション パートナー」とし、Yahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナーを「認定パートナー」に設定。ダイヤモンド、プラチナ、ゴールド、シルバーなどにランク分けする。また、専門性が必要なマーケティング手法、広告運用のほか、各地域において独自の強みを持つパートナーを「特別認定パートナー」として認定する。 特別認定パートナ
テレビとネットを組み合わせた最適な広告出稿を支援--ヤフーら3社が新ツール
Handy Marketing、博報堂DYメディアパートナーズ、ヤフーは4月10日、メディア横断の統合マーケティングの支援を目的として、テレビとインターネットの次世代型メディアプラニングツール「Handy Media Planner」の提供に合意したと発表した。 ヤフーでは、テレビの実視聴とWeb行動データを統合した調査パネル「Yahoo!メディアオーディエンスパネル」を構築。関東・関西に居住する調査モニタ約8000人の24時間365日のテレビ実視聴データと「Yahoo! JAPAN」サイトの行動データを紐づけており、同一モニタのテレビCM視聴行動と検索行動の関連性や、テレビCMとインターネット広告接触の複合効果などを分析できるようになる。 Handy Media Plannerでは、Yahoo!メディアオーディエンスパネルの広告接触などのデータを含めた10万人規模のテレビCMおよび、イン
ソフトバンク、広告配信プラットフォーム「SoftBank Ads Platform」を提供
ソフトバンクは10月13日、高精度なターゲティングデータに基づいた、最適な広告配信を実現する広告配信プラットフォーム「SoftBank Ads Platform」の提供を開始した。 SoftBank Ads Platformは、マイクロアドとの提携によるDSP（Demand Side Platform）や、ジーニーとの提携によるSSP（Supply Side Platform）、PMP（Private Market Place）といった、主要な広告配信サービス機能を搭載。利用企業は、専用のシステムを用意することなくマーケティングのデジタル化を進め、見込み顧客へのリーチを最大化できるという。 また、SoftBank Ads Platformでは、マイクロアド、ジーニーが保有する膨大なウェブやアプリの閲覧データと、ソフトバンクの独自データを組み合わせた高精度なターゲティングデータに基づいた広告
第2回「CNET Japan CMO Award」--KDDIウェブコミュ、DeNA、ライオンに決定
朝日インタラクティブは12月4日、ITビジネスのオンラインメディア「CNET Japan」が同日開催したカンファレンス「CNET Japan Live 2014 Winter『ボーダレス』がマーケティングの決め手～組織・手法・技術の垣根を取り払う～」において、戦略的にマーケティングを実行し、企業の成長に貢献している人物を表彰する第2回「CNET Japan CMO Award」を実施し、厳正な審査のすえ3名（3社）を選出、表彰した。 CNET Japan CMO Award受賞者3名。左から、ディー・エヌ・エー彌野泰弘氏、KDDI ウェブコミュニケーションズ高畑哲平氏、ライオン中村大亮氏 受賞者と選出したポイントは次の通り。 KDDI ウェブコミュニケーションズ 取締役副社長：高畑哲平氏 派手ではないが、日本各地でのセミナーイベントスポンサーを積極的に行う草の根的な施策や、「クリエイティブ
シャープ上期、営業利益2ケタ減も最終黒字に--通期売上高は下方修正
シャープは10月31日、2014年度上期（4～9月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1.1％減の1兆3276億円、営業利益は同13.6％減の292億円、経常利益は前年同期の3.3倍になる107億円、当期純利益は前年同期の433億円の赤字から47億円の黒字に転換した。 シャープ代表取締役社長の高橋興三氏は、「上期は国内での消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動や住宅着工件数減少の影響などもあり、デジタル情報家電とエネルギーソリューションで減収。また、電子デバイスの赤字があり減益となった」と説明した。 「売上高、利益ともに公表値を下回ったが、経常利益は前年同期比で大幅に改善して、四半期純利益は黒字転換を果たした。諸施策に着実に取り組み、通期計画の必達を目指す。みんながもっと緊張感を持ってやっていく必要がある。筋肉質化という言葉で表現しているが、計画に届かなくても収益を確保する体質に変えて
競合ストアより見つかりやすく--「Yahoo!ショッピング」が出店者向け広告サービス
ヤフーは8月6日、ネット通販サイト「Yahoo!ショッピング」の出店者向けにカスタマイズしたクリック課金型広告サービス「Yahoo!プロモーション広告」を、8月末に提供することを発表した。Yahoo!プロモーション広告は、検索結果に広告が表示される「スポンサードサーチ」と、 「Yahoo!ニュース」や「ヤフオク!」などのコンテンツページに広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」の総称。 8月末から提供する出店者向けのYahoo!プロモーション広告では、広告効果を測るためのコンバージョンタグ、リターゲティングタグ、アクセス解析タグがYahoo!ショッピングのサイト内に標準設定されており、タグの設置などの技術的障壁がないことが特徴だ。 また、訪問者が少ないストアでも、Yahoo!ショッピングの大規模なリーチに対してターゲティング広告を配信でき、一度サイトを閲覧したこ
ヤフー、TOBでシナジーマーケティングを傘下に--約92億円で買収へ
ヤフーは、インターネットマーケティングなどを手掛けるシナジーマーケティングをTOB（株式公開買付け）で完全子会社にする。買付け価格は1株あたり1006円で、買収総額は約92億5000万円になる予定。公開買付け期間は、8月8日から9月24日まで。公開買付けによるヤフーの連結業績への影響は軽微としている。8月7日の取締役会で決議し、発表した。 ヤフーによると、初期的な検討は2月頃に開始。シナジーマーケティングの事業である CRMやメールマーケティング領域はヤフーの戦略的投資分野の一つであるDMPソリューション、マルチビッグデータ活用との親和性が高く、今後も継続的な成長を期待できることから、資本業務提携を提案した。 一方、シナジーマーケティングでは3月頃から、CRMビジネスの強化に向けて第三者との資本業務提携を検討していた。展開しているクラウド事業において、競争力のある新たな事業者の登場により競
マーケターが押さえておきたいO2O戦略を成功させるコツ
この連載では、企業でのアプリのプロモーション活用から、スマートフォン広告で重要な位置を占めるテクニカルな運用型広告、メディアやアプリ・マーケットなどの市場環境を含め、広告・マーケティング分野における“スマートフォンの今”をお伝えする。前回は「O2O」に関する基本的な考え方などについて説明したが、ここではより具体的に、O2O戦略を成功させるためのポイントを紹介しよう。 マーケティング戦略におけるO2Oの役割を明確化 D2Cでは、実店舗を持つ流通小売業から製造業まで、幅広くO2Oに関する相談を受けている。しかし、当初から「O2O案件」として相談されるケースは少なく、打ち合わせを重ねて目的を掘り下げていく中で、結果としてO2Oに関連する案件であることが多い。 たとえば、以下のような案件がある。 マス広告で興味喚起された消費者にアプローチして送客 会員行動履歴から、効果的なセグメントを設定し、キャ
Adobeからマーケターへ3つのメッセージ--デジタル時代の最適化戦略
Adobe Systemsは9月18日、19日の2日間の日程で開催されたマーケティングイベント「ad:tech tokyo 2013」の2日目に基調講演を行い、米Adobeで製品戦略を担当するビル・ムンゴバン氏が登壇した。インターネットにおけるマーケティングの変化について語るとともに、同社が提供するマーケティングソリューション「Adobe Marketing Cloud」の先進的な機能を大々的にアピール。変革しつつあるネット上の“デジタルマーケティング”に最適なソリューションだとして、日本のマーケティング担当者にその必要性を訴えた。 目標は「最高のユーザーエクスペリエンス」 Adobeは今年2013年、同社製品のPhotoshopやIllustratorなど多数の製品のパッケージ版を廃止し、Adobe Creative Cloudというサブスクリプション形式のダウンロード型サービスに移行し
ニフティに不正ログイン--2万1184IDの会員情報を閲覧
ニフティは7月17日、特定のIPアドレスからの不正なログインにより、＠nifty会員向けの「お客様情報一覧」ページで会員情報が閲覧された可能性があることを発表した。7月14～16日にかけて不正ログインされた可能性があり、2万1184IDが対象となる。現在は該当のIPアドレスからのアクセスを遮断しているとのこと。 同社によれば、IDとパスワードの漏えいは確認されておらず、今回の不正ログインには、何らかの手段で入手されたIDとパスワードが用いられたと説明。また現時点では、会員情報の改ざんや有料サービスにおける不正利用は確認されていないという。 閲覧された可能性があるのは、契約コースによって異なるが「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」「性別」「秘密の質問と回答」「ご契約状況」「ご利用料金」「メールアドレス」などの情報。「クレジットカード情報」については、情報の一部を保護（マスキング）した状態
ラーメン店「一風堂」がウェブ広告初採用--グーグルシンガポールイベント
Googleは4月17日、アジア地域の中小企業のウェブ活用事例などを紹介するプレスコンファレンス「HelpingSmall Business Think Big」を、シンガポールオフィスで開催した。同イベントでは、Google アジア太平洋地域担当副社長のKarim Temsamini氏によるキーノートスピーチなどに加えて、グーグルの広告商品を活用する各国の中小企業のブースなども設けられていた。 日本から唯一参加したのは、国内で70店舗、海外で18店舗を展開する豚骨ラーメン店「博多 一風堂」。国内・海外ともに店頭に行列ができるほどの人気店だ。同社では、紙のチラシを配るなどの販促活動を続けてきたが「店舗数が拡大するにつれて全国平均での売上げが5～10％ほど減少していた」（一風堂を展開する力の源カンパニー 社長室の加島輝光氏）という。 そこで、2012年夏から初のウェブ展開としてグーグルのディ
Google の広告と DoubleClick を一緒に使う意味とは
DoubleClick のプラットフォームはまとめて導入すれば効果大 --Google のディスプレイ広告製品が提供するメリット 前回は Google が描くディスプレイ広告戦略を紹介した。今回は Google がどうやってそのビジョンを実現に導くか、その主要製品の概要と役割について解説する。 拡大が続くオンライン広告市場だが、問題点があるとすれば、それは広告主が払う広告費とメディアが受け取る広告収益に大きな差があることだ。Google でディスプレイ広告プラットフォームを統括しているスチュアート スピテリ氏は、「米国のオンライン広告業界では、広告主が払う広告費のうち一定額が、広告主とメディアの間にいる事業者に吸収されてしまう」と述べる。 オンライン広告はさまざまな種類のクリエイティブ、配信方法、ターゲティングを組み合わせることができる反面、そういった技術を使うたびに費用がかかってしまうと
スマホは財布と同じくらい重要--バックアップやセキュリティは不十分
トレンドマイクロは12月25日、2012年に携帯電話からAndroidスマートフォンに機種変更した18～59歳までの男女を対象にしたスマートフォンの利用実態調査の結果を発表した。 スマートフォンに変更した後の印象をたずねると、87.0％の人が「スマートフォンに変更してよかった」と感じていることがわかった。「もう普通の携帯電話には戻れない」は56.6％となっている。「効率がよくなり、時間を有効に使えている」についても、57.0％が「そう思う」「ややそう思う」と答えている。 満足度を見ると、「ネットや動画ニュース視聴の便利さ」（69.3％）、「画質のよい写真撮影」（63.9％）、「豊富なアプリ」（67.4％）など、いずれの項目についても満足度が高い結果となった。 また、52.9％が「スマートフォンを家に置き忘れるのは財布を置き忘れるのと同じくらい重要」ととらえており、購入後1年以内のユーザーで
Facebook、新たなプライバシーツールの提供を開始
Facebookは米国時間12月20日夕方、ユーザーがFacebook上のどのコンテンツを誰が閲覧できるのかという設定を行いやすくするための新たなツールを提供し始めた。 Facebookは、同サービスにおけるプロフィール検索をブロックするというオプションは別にして、ユーザーが選択できる設定の内容を変更するわけではないという点に留意してほしい。同社はこのオプションを段階的に廃止しており、まもなくどのユーザーのプロフィールからも利用できなくなるはずだ。 Facebookは、こういった新たな変更により、ユーザーがプライバシーをより柔軟に変更できるようになると述べている。 同社の製品担当ディレクターであるSam Lessin氏は声明で「自らのコンテンツを誰が閲覧できるのかについてユーザーがしっかり理解できるほど、Facebookにおけるユーザーのエクスペリエンスがより良いものになるとわれわれは確信
2012年年末SNS調査：3大SNSの認知率は95％超--2013年はLINE、comm注目
電通パブリックリレーションズ（電通PR）は12月26日、2013年のSNS界の動向、未来をどのように捉えているかについて調査結果を発表した。Twitter、Facebook、mixiの3大SNSの認知度は95％以上であることがわかった。 これは電通PRの社内横断組織「ソーシャルメディア実験室『アンテナ』」が、15歳以上69歳以下の男女1339人を対象に実施したもの。認知率が最も多かったのは「Twitter」（98.7％）、「Facebook」（98.4％）、「mixi」（95.9％）で典型的とも言える3社が1～3位を占めた。 そのほかのサービスでは「モバゲー」（94.9％）と「GREE」（91.5％）とソーシャルゲームの2社が拮抗した結果となり、無料通話・無料メールスマートフォンアプリでは「LINE」（76.5％）が認知を得た。 実際の利用経験、利用意向について尋ねると「現在利用している【
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