警察官から職務質問を受けた人物が携帯電話で大勢の仲間を呼び寄せるなどして質問を妨害するトラブルが大阪府内で多発している。 府警によると、今年１～９月で１００件に上り、現場から立ち去られたケースもある。薬物事案に集中しており、職務質問を避ける手段として口コミで広がっている可能性があるという。危機感を募らせた府警は対策に乗り出した。 「何もしてないやろ！」。大阪市旭区の路上で７月７日夜、怒声を上げる約３０人の男らと、約３０人の警官が小競り合いとなった。男らは、薬物使用の疑いで職務質問された暴力団組長（４４）が呼び寄せた組員たちだ。警官の前に立ちふさがったり、パトカーをたたいたりし、この間に組長は車で現場を去った。

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

兵庫県相生市の相生湾周辺で７月２、３両日に開かれる「相生ペーロン祭」を前に、市と相生署は８日、同市旭の市民体育館で、特攻服姿の集団が大声で練り歩く「徒歩暴走族」の取り締まり訓練を行った。 同署によると、同祭では２０００年、暴徒化した集団がパトカーを横倒しにしたり、警察官にけがさせたりする被害が出た。市は０９年、同湾沿岸部などで大声を出す行為を禁じ、警告に従わない場合は５万円の罰金とする条例を定め、近年は混乱もなくなったという。 訓練には県警本部と同署の警察官、市職員ら計３４人が参加。大声で叫び、周囲を威嚇しながら歩く暴走族役の署員に、市職員が駆け寄ってやめるよう命令。従わないため、他の署員が一斉に取り押さえた。 祭り本番では、２日間で延べ４５０人の警察官が警戒に当たる予定。同署の今冨伸隆・刑事生活安全課長は「市民や観光客の安全を守りたい」と話していた。

全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。

おおさか維新の会の片山共同代表が１９日の党会合でのあいさつで、熊本地震に関し、「終盤国会になって地震が起きた。政局の動向に影響を与えるのは確かだ。大変、タイミングのいい地震」と述べた。 ２４日投開票の衆院北海道５区、京都３区補欠選挙が間近に迫り、衆参同日選の可能性も取り沙汰される中で地震が起きたとの趣旨だが、被災地からは批判が上がりそうだ。片山氏はその後、「言葉の使い方が不適切でした。誤解を招いたとすれば、おわびします」とのコメントを発表し、発言を撤回した。

待機児童の問題が深刻化する中、東京都内でも住民の反対で、保育園の開園を断念したり、延期したりするケースが出ている。 住民の要望に耳を傾け、理解を得る取り組みも行われている。 杉並区の閑静な住宅街の一角に黄色いのぼりを立てた民家がある。「子どもの『安心・安全』が確保されていない保育園に大切なお子さまを預けますか？」の文字。保育園の新設を巡り２０１４年、住民の反対運動が起こった。敷地前の私道は幅約３メートル。「道が狭くて、毎朝夕、小さい子を連れて行き来されたら危ない。保育園じゃなく、住宅を造ってもらって静かに暮らしたい」。近くの８０歳代男性は反対した理由をそう話す。 計画では昨年４月、認可保育園（定員６４人）が開園する予定だった。区の公募に応じた事業者は１４年春以降、予定地周辺の住民の戸別訪問や説明会を繰り返したが、建設を断念した。区の担当者は「区としては絶対に引かない方針でも、事業者が諦めて

アニメ「笑ゥせぇるすまん」の喪黒福造の声や洋画の吹き替えなどで活躍した声優の大平透（おおひら・とおる）さんが１２日、亡くなった。 ８６歳だった。 東京都出身。ラジオアナウンサーとして活動を始め、１９５６年、米国のテレビ映画「スーパーマン」でスーパーマンの声を担当。字幕から切り替わったばかりの生吹き替えに苦労しながらも、魅力的な低音で一躍人気者となった。「おはようフェルプス君」で始まる「スパイ大作戦」の指令テープの声や、映画「スター・ウォーズ」のダース・ベイダーの吹き替えも担当した。 アニメでは「おらぁグズラだど」「ハクション大魔王」の主役のほか、米アニメ「ザ・シンプソンズ」のホーマーでも印象を残した。１９８９年に始まった藤子不二雄（Ａ）原作の「笑ゥせぇるすまん」は、大人向けのアニメとして放送され、喪黒の「ホオーッホッホッホッ」という不気味な高笑いが話題を集めた。そのキャラクターは、近年のウ

【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン大統領は、治安組織を再編し、テロ対策や治安維持を担う大統領直属の「国家親衛隊」を組織することを決定し、今年９月に行われるロシア下院選をにらんで統制を強化するとの懸念が野党勢力などの間で広がっている。 国家親衛隊の創設は、プーチン大統領が５日に表明し、大統領令に署名した。内務省の軍、特殊部隊や機動隊などの治安部隊を統合し、大統領直属の組織とする。隊長は閣僚級で、大統領が直接、命令を下せる権限を持つことになる。３５万～４０万人規模になるとみられる。 プーチン氏は治安組織の再編について、「テロと組織犯罪などの対策のためだ」と表明。一方でペスコフ大統領報道官は５日、不許可のデモ鎮圧も同隊の任務になると明らかにした。

野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は１９日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は２０１２年７月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。

スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。

ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ５０秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが３日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション １：ニュースサイト（トレンドマイクロが用意した仮想のもの）をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている ２：何もしていないのに、わずか５０秒後にウイルス感染 ３

害鳥として捕獲したカラスの有効利用に向けて、総合研究大学院大学（神奈川県葉山町）の塚原直樹助教（３６）が、平塚市で食用化などの研究に取り組んでいる。 先月下旬には同市で講演会を開き、調理法や撃退装置を紹介した。 同市の土屋地区や吉沢地区には農家や酪農家が多いが、１０年ほど前からカラスによる作物や肥料への食害に悩まされ、ここ数年は年間約３００羽を捕獲している。塚原さんは昨年４月から同市や地元の協力で、捕獲したカラスの食用化や、音声を使った撃退装置の研究を進めている。 不吉、迷惑などと嫌われがちなカラスだが、研究の結果、胸肉には現代人に不足しがちな鉄分や亜鉛分が多く、コレステロールが低いなど、栄養面で優れていることが分かった。また、微生物や残留農薬などの検査でも、人の健康に害を与えるような要素はなかったという。 海外ではフランスやリトアニア、韓国などで食べられている。国内では長野県上田地方に、

２０１４年に窃盗や傷害などの一般刑法犯で検挙された中で再犯者は過去最悪の４７・１％（前年比０・４ポイント増）に上り、１８年連続で上昇した。性犯罪の再犯状況に関する特別調査では、再犯防止プログラムの受講と再犯率の関係を初めて調べ、受講者の再犯率は、受講していない満期出所者の５分の１の５・６％にとどまった。同省は、今年度から本格実施している短い刑期の性犯罪者のためのプログラムを今後拡大していく考えだ。 特別調査では、０８年７月～０９年６月、性犯罪で懲役の有罪判決が確定した１７９１人の再犯状況を調べた。 このうち実刑となった７３１人の出所後３年間の性犯罪再犯率を分析したところ、刑務所と、仮釈放後の保護観察の両方で再犯防止プログラムを受講した１２０人では５・６％だった。これに対し、受講経験のない満期出所者は２５・５％。仮釈放されたが受講経験のない人は１６・８％で、受講者とは大きな差が出た。

発売前の日本のマンガ作品を海外向け海賊版サイトに不正公開したとして、京都府警は、著作権法違反容疑で中国人の男３人を逮捕、日本人の配送会社社員の男の逮捕状を取った。 捜査関係者への取材でわかった。 サイトでは４０００以上の作品が英語に翻訳されて公開されており、マンガの海賊版サイトでは最大規模とみられる。日本のマンガは世界的に人気が高く、サイトでの不正公開が近年問題となっているが、海外向け海賊版サイトの摘発は初めてという。 捜査関係者によると、４人は１０月２９日、その４日後に発売予定だった週刊少年ジャンプ（集英社）の人気マンガ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の最新話を、海賊版サイトで無断で公開し、著作権を侵害した疑い。 配送会社社員が、印刷工場から書店への発送過程で雑誌を抜き取って仲間の中国人に渡していたといい、問題のサイトには英語に翻訳されたものが公開されていた。

福岡教育大（福岡県宗像市）は５日、教育学部の５０歳代の男性教授が２０１０～１３年に発表した論文５本で無断引用などの不正があったと発表した。 年度内に教授の処分を決める。 同大学によると、不正論文は教員や学生の論文をまとめて掲載する「大学紀要」などで掲載された。外国文献の和訳や、かつて指導した学生の卒業論文などを盗用しており、１２年の大学紀要では卒論のほぼ全文を引用していた。 昨年５月、独立行政法人・日本学術振興会（東京）に情報が寄せられ、同大学が教授の過去の論文について調査していた。 卒論を盗用した点について、教授は「資料やアイデアは自分が教えたもので、盗用ではない」と釈明したが、大学側は「卒論は学生のものであり、不正にあたる」と判断した。

付近では数匹のサメも目撃されており、サメに追われたイワシが死んで漂着したとみられる。 イワシは１４日朝に漂着したとみられる。同市宮津台の会社員（３６）は、知人から連絡を受け、同日午後１時頃に様子を見に行ったところ、多数のイワシが打ち上げられているのを発見。近くには５、６匹のサメもおり、魚群を追いかけていたという。 会社員は「あまりに数が多く、異常だと思った」とびっくり。イワシは１５日までにすべてなくなっており、地元住民によると、多くは、漂着を聞きつけた人たちが持って帰って食べてしまったという。