増加する「非正規公務員」とはなにか？/上林陽治 - SYNODOS
――本日は、非正規公務員問題に詳しい、上林陽治さんをお迎えし、お話を伺います。上林さん、こんにちは。 こんにちは。 ――不勉強で恐縮なんですが、公務員の世界にも非正規問題はあるのですか。 はい。地方自治体に勤務している職員の3人に1人は非正規公務員です。 2012年の総務省の統計で比較すると、最も身近な自治体である市区町村の正規公務員は約92万人（注1）、これに対し非正規公務員の人数は約40万人（注2）です。ここには任期6月未満や週勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていませんから、実際はもっと多い。だから3人に1人。また正規公務員より非正規公務員の方が多い自治体も2012年には43団体あり、長野県の筑北村では役場職員の約7割が非正規公務員でした。 （注1）総務省「平成24年定員管理調査（平成24年4月1日現在）」 （注2）総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について（平成24年
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公務員を週休３日制にして、給料を２割下げるのはどうか - モジログ
公務員を週休３日制にして、給料を２割下げる、というのはどうだろうか。 ただ公務員の数を減らせとか、公務員の給料を下げろ、というのでは、だいぶ抵抗が大きいだろう。 しかし、公務員は週休３日制にして、平日は４日しか勤務しなくていいということにすれば、給料が２割下がっても、それほど文句は出ないのではないだろうか。 公務員にもいろいろあり、忙しい人も、ヒマな人もいるだろう。しかし忙しい人も、実はあまり意味のない仕事をしている、ということが少なくないはずだ。 ほんとうはむなしい仕事だと自分でわかっていても、「この仕事はムダなので、なくしましょう」と提案したりすれば、上司にニラまれたり、自分の立場を失いかねない。だから何も改革しないでおく、ということが少なくないと思う。 こういうのは民間企業でもよくあるが、役所の場合、業務を改善しようというモチベーションがとりわけ小さそうだ。売上や利益を気にする必要も
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