東京都（都知事）を提訴しました｜暇空茜
ひ「こちらのDV交付金海苔公文書、あの定款も貸借対照表も組織図も黒塗りの書類について、東京都（代表者兼処分行政庁＝東京都知事）に、非開示処分取り消し訴訟を提起しました」 な「のりこ・・・を取り消しするってコト？」 ひ「うん。ざっくりいうと、公文書開示にはルールがあるんだけど、そのルールを守らずに開示を拒否した場合は、裁判でそれを開示しろと求める事ができる。そういう裁判だよ」 な「それってどういう勝負になるんですか？」 ひ「裁判ってのは立証責任っていって、その事実を証明するのがどっち側かってのが大事なんだけど、この裁判については、「東京都が、なぜ非開示になるかを立証」しないといけないんだ」 な「え？じゃあ無理じゃないですか？定款真っ黒とか公告義務がある貸借対照表真っ黒とかですもん」 ひ「裁判に絶対はないよ、裁判官わからせゲームだからね。とりあえず、最高裁まではやったことあったけど、行政相手の
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
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