セキュリティー対策事業 強化の動き相次ぐ NHKニュース政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐなか、大手通信会社や電機メーカーの間では、セキュリティー対策の事業を強化する動きが広がっています。 このうちＮＴＴグループは、政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃に対応するため、国内でセキュリティー対策に当たる専門の人員を２０２０年までに現在の４倍の１万人規模に拡大する計画です。 ２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにあわせた通信インフラや政府機関などに対するサイバー攻撃を防ぐことなどが目的だということで、ＮＴＴの鵜浦博夫社長は、「セキュリティー対策の強化はＮＴＴグループ全体の商品力の強化にもつながる」と話しています。 また富士通は子会社を通じて、今月から企業が持つコンピューターネットワークのセキュリティーシステムの運用を専門の技術者が２４時間代行する新たなサービスを開始しました。 さらにＮＥＣは、顧客企業のネットワークを遠隔で監視
