九州電力は28日、新大分火力発電所（大分市）でトラブルが発生したため11万5000キロワットの発電が停止したと発表した。29日に復旧する見込みという。九電は電力需給の逼迫（ひっぱく）で26日に管内の顧客に5％以上の節電を要請したが、節電初日に相浦火力発電所（長崎県佐世保市、出力50万キロワット）でボイラーの蒸気漏れが見つかり、点検のため運転を停止。発電所のトラブルが続いている。 九電によると、新大分1号系列の計6基のうちの1基が、ガスタービンの燃焼器の温度上昇で27日午後7時22分に自動停止。燃焼器の一部が溶けていたことが分かり、新品に取り換える作業を進めている。この運転停止による停電は起こっていないという。　 【関連記事】 〔写真特集〕火力発電所 〔写真特集〕地熱発電 〔写真特集〕津波、その瞬間 東北電、被災の新仙台火力発電所が復旧＝２７日運転再開 【動画】大船渡、陸前高田

東日本大震災の被災地で、自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げた「みなし仮設」の住民らに、支援団体による情報や支援物資が届かないケースが相次いでいる。 住所や連絡先が「個人情報保護」の壁に阻まれ、自治体から民間団体に提供されないためだ。被災地ではこれまでも、行政側が名簿などを提供しないために障害者支援に支障が出たケースがあり、有識者は「行政はもっと柔軟に対応すべきでは」と指摘している。 「ようやく来てくれて、ほっとした」。岩手県大船渡市の無職男性（７３）は先月上旬、支援団体が届けた洗剤を手に笑顔を見せた。自宅は津波で全壊、仮設住宅の抽選も２回も外れ、７月に県が借り上げたアパートの２階に移って妻（７２）と暮らしている。だが、ここに引っ越してきて以来、支援物資を受け取ったのは初めてだ。「地域のイベントや復興計画の情報も入ってこない。知り合いも少なく、寂しい」と不安を打ち明ける。

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