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五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼　東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする

新型コロナウイルスの感染拡大で兵庫県内で病床のひっ迫が続くなか、井戸知事は２８日、鳥取県の平井知事と会談し、県内の患者５人を鳥取県の病院が受け入れることを合意しました。 兵庫県では、新型コロナウイルスの感染者向けの病床を９３５床確保していますが、２７日の時点で、使用率は７８.２％とひっ迫している状態が続いています。 こうしたなか、井戸知事は２８日、鳥取県の平井知事とオンラインで会談し、県内の患者を鳥取県の病院で受け入れてもらいたいと協力を要請しました。 これに対して、平井知事は「ぜひ隣人として一定の役割を果たしたい。当面、最大５床を提供することは約束したい」と応じ、中等症などの患者を最大で５人、鳥取県内の病院で受け入れる考えを示しました。 井戸知事は、「早速の対応をお礼申し上げる。交渉調整の窓口を決めて、すぐに相談するのでよろしくお願いします」と感謝のことばを平井知事に伝えました。 兵庫・

最近1Kアパートに55型テレビが届いたのでちょうど良い感じにベッドでテレビを見れる環境ができた。 ゲーミングノートなんてものも持ってるので、ここに更にリクライニング機能付きのベッドが揃えば寝ながらYoutube見たりゲームしたりっていう最強環境が揃いそうだ。 リクライニング＋ベッドで検索すると、１万円前後の廉価帯の折りたたみベッドか、もしくは電動のリクライニングベッドという選択肢しかないみたいだ。 あんまり安い奴だとマットレスの品質とか基本の寝心地にも関わってきそうなので、電動機能は特にいらないけど電動を探すことに。 アイリスオーヤマが3万円くらい電動ベッドを出してて、割と良さそうかなって見てたんだが、 レビューを見ると商品の品質以上に不安になることがあった。 「高齢の祖母のために買ったがとても気に入っている」「自己で脊椎を損傷してから体を持ち上げるのが難しくなってきたので購入しました」「

東北大の研究グループは30日までに、新型コロナウイルス感染による肺炎の重症化を防ぐ治療薬を開発したと発表した。錠剤の内服薬で、自宅やホテルで療養中の患者が自分で服用できるため、医療現場の負担軽減が期待される。6月から国内の患者約100人を対象に本格的な臨床試験を実施し、早ければ2年後の実用化を目指す。 コロナに感染した人の約80％は軽症だが、高齢者や基礎疾患のある患者は肺炎が重症化しやすく、合併症や後遺症も問題化している。 新たな治療薬は中等症の患者が対象。血管を詰まらせたり、肺の炎症を引き起こしたりする体内のタンパク質の働きを抑える効果がある。

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実は最近コロナに罹っていてホテル療養解除になったので、少し経緯を残しておこうと思う。これは後になって分かったんだけど発症は解除の２週間前で、少し空咳が出るくらい。倦怠感もあったかもしれないけど、ちょうどその時期立て込んでたので無視してると翌日の風呂上りから咳が少し増えた。

東京オリンピックのサーフィンの会場がある千葉県一宮町がブラジルの代表チームから大会期間中、町内に拠点を置きたいとして感染対策に必要な選手の検査への協力などを打診されましたが、町は対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。一宮町と同様に選手村から離れた地方の競技会場や事前合宿地の中には検査態勢の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。 28日、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などが、選手向けの感染対策やルールをまとめた「プレーブック」の更新版を発表し、選手やコーチが海外から入国したあとは選手村などの専用のエリアで原則として毎日検査を受けるように求めています。 こうした中、サーフィンの強豪、ブラジルの代表チームは、競技会場がある千葉県一宮町が選手村から片道2時間ほどかかることもあり、チーム独自に町内のホテルを確

「知恵の実、食べてしまったんですか！！！！？？？？」。 多分、僕の口の周りに微妙にリンゴがついていたのだろう。はい、食べました。美味しかったです。と答えた。

田村憲久厚生労働大臣は4月23日、インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」で、知事が「酒類提供の停止」や「歌唱設備使用の停止」を要請・命令できるよう、告示改正を行った。これについて、京都大学の曽我部真裕教授（憲法学）は「居酒屋で酒類提供禁止をするというのは、事実上は営業停止であるとも言いうるため、政令・告示で定めることのできない措置を定めている疑いがある」として、違法の疑いがあるとの見解を示した。本プロジェクトの取材に応じ、コメントを寄せた（全文は後掲）。 特措法上、緊急事態宣言では「施設使用の停止」「催物開催の中止」などの要請・命令が可能である一方、まん延防止等重点措置では「営業時間の変更（短縮）」の要請・命令ができるにとどまり、それより強い私権制限はできないことが、先の国会の法案改正審議で確認されていた。 （関連記事）まん延防止措置で「酒類提供停止」の告示改正、国

「これまで、うちの病院のICU（集中治療室）では心筋梗塞や脳疾患の患者さんを受け入れてきました。しかし、それも現在はすべてストップ。病床は、新型コロナウイルスに感染した重症患者さんで埋まっています。 【写真あり】政府はついに緊急事態宣言の発出を決したが…… 私たち医療従事者も夜勤明けでそのまま日勤のシフトが続くこともあったりして、かなり厳しい状況です。そのため、3月末には看護師が10人以上も辞めてしまいました……」 そう打ち明けるのは、大阪府内で新型コロナウイルス重症患者の受入れ先になっている病院の看護師だ。 変異株が猛威を振るい、広がり続けている“第4波”。4月21日には大阪府での1日当たりの新規感染者が、史上最多の1千242人を記録した。また23日まで4日連続で感染者が1千人を上回っているなど、逼迫した状態が続いている。 そんななか、22日には大阪府がついに“新型コロナウイルス重症患者