最近「発送電分離」というキーワードがメディアを賑わしている。「節電」についても、テレビや新聞で見聞きしない日はない。足下では、福島原発の事故の経過も予断を許さないが、電力危機への対応も待ったなしの状況である。 東京電力の経営形態 原発事故や計画停電を経て、東京電力の経営形態のあり方が議論されている。東京電力の経営形態を変えたからといって、今夏や2012年夏の「電力危機」が回避されるわけではない。誰かが電気を供給しなければならない。 電力会社の経営形態は各国によってまちまちである。発電するための資源(水や化石燃料)や、供給のパターンが国や地域によって異なり、「グリッドには個性がある」からだ。そもそも、主要なエネルギー供給源が、薪や石炭から電力やガスに変わってまだ50~60年程度であり、20年前ごろまではできるだけ多くの発電所を早く作ることが、時代の要請だったのである。 すなわち、寡占を許して
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