ツイッターで9日に「au解約」「さよならau」などの言葉が終日トレンド入りした。KDDIは同日午前に米アマゾン・ドット・コムの有料プライム会員などを組み合わせた新プランを発表している。それがなぜSNSで「炎上」する騒ぎに発展したのか。これには2つの理由があった。【関連記事】・・・「さすがに高すぎる」「期待外れだ」。KDDIは月額8650円（税抜き）で高速通信規格「5G」の無制限プランを提供している。新プランは700円多い月9350円を払えば、プライム会員と民放系の動画配信「テラサ」が使い放題になる内容だった。このプラン自体は個別にサービスを契約するよりお得な料金だ。アマゾンが特定のキャリアと組み、長期間の付属プランを提供するのも珍しい。それがなぜ消費者から反発を買ったのか。2つの理由

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、党本部で臨時の記者会見を開き、同党を分党すると発表した。立憲民

13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日に比べ1300円超安い1万7200円台で推移している。取引時間中に1万8000円台を下回るのは2016年11月以来、約3年4カ月ぶり。前日の欧米株急落で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、幅広い銘柄に売りがかさんでいる。ファストリや東エレクなど値がさ株は売り気配のままだ。前日の米ダウ工業株30種平均は前の日と比べて2352ドル

米ネットフリックスは2月から4月にかけて順次、「となりのトトロ」などスタジオジブリ（東京都小金井市）の21作品を日本と米国、カナダを除く世界約190カ国で配信する。ネットフリックスは国内のアニメ会社と包括提携を結ぶなど日本アニメの獲得に力を入れてきた。世界的に高い人気を誇るジブリ作品をテコに海外市場の開拓を加速させる狙いだ。このほどフランスの配給会社、ワイルドバンチ・インターナショナルからジブ

韓国人元徴用工問題。出口どころか交渉の入り口さえ見つからない日韓対立の根源である懸案をめぐり「最後の落としどころはこれしかない」と双方の外交当局者や専門家が声をひそめて語る案がある。いわゆる「2プラス1」案だ。いまは口に出すのもはばかられる雰囲気が両国を覆うなかで時間ばかりが過ぎていく。「韓国には国と国との約束を守っていただきたい」。11日、内閣改造後の記者会見。安倍晋三首相は、1965年の日

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う　雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省

政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。【関連記事】保険証・ポイント還元… マイナンバーカード普及なるかマイナンバ

世界の家庭用ゲーム市場をゼロから切り開いてきた任天堂。ヒット作品の有無で業績が乱高下する「ばくち経営」からの脱皮や集団指導体制への移行を目指すが、行きすぎれば、日本を代表する独創企業のDNAを損う。「独創」と「安定」の間でもがく任天堂の悩みは深い。あっけない幕切れ2018年12月。大手部品メーカーのもとに任天堂からある通達が届いた。「QOL事業の開発を中止します」。あっけない幕切れだった。

「日本人に代われ」「まともな日本語を話せ」――。小売店や飲食店で働く外国人が増えるなか、客などから嫌がらせを受ける事例が相次いでいる。外国人への偏見は根強く残り、企業や行政は安心して働ける環境づくりに苦慮している。「日本語分からない」　嫌がらせが多発「お会計のことを言っても僕の日本語が分からないふりをされた」。東京都内の飲食店でアルバイトとして働く台湾出身の男性（27）は3カ月ほど前、日本人

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと