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12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。 12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた(関連記事
「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 ブログ記事では、山形県のコメ農家の視察の記録に続いて、「ジャパン・ブランドに関わる話」として、都議会が15日の本会議で採決・成立予定の青少年育成条例改正案に言及。 「今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」とつづっている。 角川書店は、都条例改正をめぐる
◇反対派も会見 都内のPTA団体などが3日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校PTA協議会(都小P、加盟248校)▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会(同246校)など5団体。都小Pの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やSF漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。
「若手が萎縮する」「両さんが普通の生活を送ることになる」――ちばてつやさんや秋本治さんら漫画家と出版社幹部が、都の青少年育成条例の改正案に反対する会見を開いた。 「私たち漫画家は、都の青少年育成条例に断固反対します!」――日本漫画家協会(やなせたかし理事長)など漫画家3団体は11月29日、講談社・集英社の幹部らとともに記者会見を都庁内で開き、東京都が再提出を予定している青少年育成条例の改正案への反対を表明した。 「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の秋本治さんと、「あしたのジョー」のちばてつやさん、「釣りバカ日誌」のやまさき十三さん、麻雀漫画や社会派漫画などで知られる本そういちさんが出席。「漫画家や業界は十分に自主規制している。条例案は表現を萎縮する」などと訴えた。 漫画家と出版者幹部は会見に先立ち、最大会派の都議会民主党と意見交換会を開いたものの、「意見交換というより、一方的に説明しただけ。
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